高萩市は住宅公社解散で４７億円を起債

　読売サイト茨城ページが６月１８日に掲出した「住宅公社解散の関連予算を可決 」は、高萩市の定例市議会が１７日、市住宅公社の解散に伴う負債額相当の約４７億円を起債発行する補正予算案を全会一致で可決し、閉会したと報じる。議決を受け、市住宅公社は理事会を開き、解散を正式に決定し、裁判所に破産手続き開始を申し立て、法的整理による清算を行うと記事は伝える。公社解散については、５月の臨時議会で第３セクター等改革推進債を活用できる破産法によって解散する市住宅公社改革プラン案を可決しており、公社理事長を務める草間吉夫市長は解散の責任を取り、給与をこれまでの１３％削減に１７％を上乗せした３０％削減、１か月とする条例改正案を提案していたが否決されたとか。草間市長は閉会後、「（市住宅公社の解散決定は）市にとって歴史的なものになる」と述べる一方、給与削減案の否決に関しては「大変残念。今後、供託または市長退任時の自主返納などを顧問弁護士と検討していきたい」とコメントしたとのこと。