内閣官房に予算・税制検討チームを設置する方向

　47ＮＥＷＳが７月１９日に掲出した「予算・税制改革へ新組織　官房長官軸に政治主導狙う 」〔共同通信〕は、政府、民主党が、２３年度予算編成や消費税をはじめとする税制改革の基本方針づくりを担う新たな組織を内閣官房に設置する方針を固めたと報じる。仙谷由人官房長官を軸とし、玄葉光一郎政調会長（公務員制度改革担当相）、野田佳彦財務相らが参加する見通しで、政治主導による予算編成を目指すと記事は伝える。経済・財政政策の司令塔をめぐっては国家戦略室を「局」に格上げする政治主導確立関連法案が成立困難な情勢で、現状のままでは「中途半端な形で、限界がある」（細野豪志幹事長代理）のが実態であり、一方、新規国債発行額が過去最大の約４４兆円に膨らむなど財政悪化に歯止めがかからない中、政治主導による予算編成のためには新組織が必要と判断したとの由。菅直人首相が提唱した消費税率引き上げ問題もこの組織で検討するとみられ、菅首相発言に反発、今後も政策面で攻勢をかけてくる可能性がある小沢一郎前幹事長サイドの介入を阻止する狙いもありそうと記事は評する。

　日経電子版が７月１９日に掲出した「予算・税制で新組織　政府・与党検討、戦略室権限縮小に対応」は、政府・与党が18日、仙谷由人官房長官や玄葉光一郎公務員制度改革担当相（民主党政調会長）の下に、予算編成や税財政の調整を担う新たな組織を設ける検討に入ったと報じる。国家戦略室の権限を縮小した代替策として、内閣官房への設置を想定しており、法改正は伴わない方向で、２３年度予算編成や税制改正の基本方針づくり、省庁間調整などを手掛ける見通しと記事は伝える。政府は戦略室を「局」にして権限を強くした上で、予算や税財政の司令塔にする方針だったが、参院の与党過半数割れで関連法案成立のメドが立たなくなったため、政府は予算編成の調整機能を戦略室から外す方針を決めていたとのこと。新構想は仙谷長官が予算や税に責任を持つことを明確にして、官邸主導を強調し「財務省主導」の批判をかわす狙いがあるとみられるが、法的な権限を持たない新組織がどこまで力を発揮できるかは未知数と記事は評する。菅直人首相は18日、岐阜県八百津町で記者団に「（仙谷長官と政調会長の）２人が中心に調整すれば政治主導の力は強くなる」と語り、戦略室に関しては「首相直属のシンクタンクとしての体制を作ってもらう。ウエートが下がったのではない」と説明したとか。