宙に浮いた年金解消のための全件照合が開始された

　毎日ｊｐが１０月１２日に掲出した「年金：全件照合始まる　紙台帳と電子記録を突き合わせ 」〔野倉恵〕は、年金記録問題解決に向け、「国家プロジェクト」とされる紙台帳とコンピューター記録の全件照合が１２日に始まったと報じる。古い手書きの「原簿」とコンピューター記録を突き合わせ、支給漏れをなくし本来の年金額を受け取れるようにすることを目指すもので、社会保険庁の後継組織・日本年金機構も信頼回復へ正念場を迎えるが、効果を疑問視する指摘もあると記事は評する。この問題には、記録がない「消えた年金」や、記録が改ざんされた「消された年金」もあるが、全件照合は、コンピューター記録はあるものの基礎年金番号に結びつかず持ち主不明の「宙に浮いた年金」の解決が主な狙いで、この日午前９時、全国２９カ所の作業拠点の一つの東京都江東区のビルで、電子画像化された紙台帳を照合用に印字する作業を始めたとのこと。報道陣には非公開とされたとか。紙台帳は、旧社会保険事務所や市町村が保管してきた「被保険者名簿」などの手書き記録や、これをマイクロフィルム化したもので、複数の会社に勤めた人らは１人で何件もの記録があり、旧社保庁は推計８億５０００万件としてきたが、紙台帳の電子画像化を進めた結果、重複分などを除いた７億２０００万件のうち、判読不能なものなどを除き６億件を当面の照合対象とするとのこと。作業は外部委託と機構の職員計１万８０００人で実施し、基礎年金番号から紙台帳を検索できる新画像システムを使い、紙台帳とコンピューター記録を２人が別々に突き合わせるとのこと。加入・脱退時期や保険料の納付（加入）月数、厚生年金では標準報酬月額などもみて、不一致のあった記録は、加入者については原則本人に通知し、本人が希望すれば記録を訂正するとのこと。受給者については、本人の希望がなければ原則、訂正して年金が増えるケース以外は通知しないとか。旧社保庁時代のサンプル調査では、厚生年金だけでも、コンピューター記録と原簿の不一致は１．４％で、全体でどのくらい不一致が判明するかは不明とか。根本的な問題もあり、宙に浮いた年金は、紙台帳からコンピューター記録への入力・転記ミスなどが主な原因とされたが、「届け出段階や転居や転職に伴う『原簿の間違い』も存在する」（機構本部職員）ため、国民年金では、コンピューター記録の納付記録の方が紙台帳より長ければ、コンピューター記録に合わせるとの由。今後、本人に通知が届かなかったり、意思確認できないケースも想定され、年金記録問題に詳しい野村修也弁護士は「全件照合の効果は限定的。記録がない『消えた年金』には効果がない。大量の税金を投入するなら外部検証を行い、包括的な救済基準も打ち出すべきだ」と指摘するとか。政府は２５年度までに全件照合を完了させる予定で、今年度は４２７億円、２３年度の概算要求にも８７６億円を計上しているとのこと。

　もともと専門家の間では知られていたのに、コストパフォーマンスの問題から放置されていたことと思われる。