地方の要望を処理する体系を整備

　毎日ｊｐが１０月１９日に掲出した「民主党：陳情案件は３段階に分け対応 」は、民主党が「陳情対応本部」（本部長・枝野幸男幹事長代理）を設置し、都道府県連を通じて受け付けた陳情案件を重要度に応じてＡ～Ｃの３段階に分けて対応して首相官邸や各省庁の担当政務官に引き継ぐことになったと報じる。重要度は、Ａ＝地域の最重要課題、▽Ｂ＝地域の課題、▽Ｃ＝報告程度の内容、と規定し、政治的に重視するテーマは「特Ａ」として、枝野氏らも加わって処理するとのこと。２３年度予算への陳情は、都道府県連が１１月中旬にまとめ、下旬に本部が各県連からヒアリングを行い、１２月上旬に政府に重点要望を提出すると記事は伝える。