国民年金保険料の収納力アップのために市町村へ委託する構想

　共同は９月２７日に「市町村に保険料徴収を委託　社保庁が業務と人事改革案」を配信。

　記事は、社会保険庁が、サービス向上や国民年金保険料の納付率アップなどのために取り組んでいる業務改革プログラムと新人事制度の最終案をまとめたと報じる。業務改革は市町村に他の公金収納業務と併せて年金保険料の徴収を委託することなどが柱とのこと。年金保険料納付率の向上策としては、市町村が口座振り替えを促進する制度の検討も行い、また、年金事務処理の効率化を図るため、これまで地域によって異なっていた各種の届け出書類の書式や添付書類の統一を来年度までに実現することも明確化したとか。さらに、１８年度から、クレジットカード払いを含む口座振り替え率を１９年度までに５０％に引き上げることなどを明記したとのこと。

　市町村事務だったのを国の事務にして再び自治体へ委託するということか。

＜参考＞「国民年金事業の実施状況について 」〔平成１５年度決算検査報告〕要旨

　国民年金事業については、平成１２年度以降、従来市区町村が行っていた事務を国が直接執行するなど、その体制が大きく変更されている。そこで、市区町村等から国民年金事務の移管が適切に行われているか、事業運営が適切に実施されているか、その結果としての国民年金制度の現状はどのようになっているかなどに着眼して検査した。その結果、被保険者の適用に関する事務については、第２号被保険者資格喪失者で第１号被保険者の資格取得届等の届出が行われていない者（未届者）に対する被保険者資格の職権適用は一部の社会保険事務所等でしか行っておらず、基礎年金番号による管理が行われていない被保険者（未加入者）については社会保険事務所等で住民基本台帳等と国民年金原簿との突合ができず、届出をすべき事由が発生した者が把握できないため、届出の勧奨すらできない状況となっていて、相当数の未届者及び未加入者が存在していると考えられる。また、保険料に関する事務については、電話番号情報の不明者が多く電話納付督励の実施率が低いなど納付督励が未納者全員に速やかに行えなかったり、他の納付督励と連携がとれなかったりなどしていて効率的とはいえない状況となっている。そして、未納者数は年々増加している状況となっており、また、受給資格の状況については、現在被保険者である６０歳未満の者について、未納期間により老齢基礎年金の受給資格がないと認定される件数が相当数存在していると推測される状況である。さらに、国民年金事業の収支状況については、被保険者数は増加しているが、未納者が増加したことなどから、保険料収入は増加しておらず（１５年度の保険料債権５兆１０２９億円、うち収納済額１兆９６２６億円、時効による不納欠損額８４７５億円、未納保険料２兆２９２６億円。保険料収納額割合３８％）、１４年度から国民年金勘定積立金から補足せざるを得ない状況となっている。このように、未届、未加入及び未納が増加すると、公的年金の受給権を得られない者等が増加し、また、基礎年金の給付に要する費用の負担は、保険料納付者だけではなく他の被用者年金の保険者の負担の増大をも招く結果となる。
　したがって、厚生労働省及び社会保険庁において、多数の無年金者が生ずることのないようにするとともに、保険料収納額等の増大を図るため、被保険者資格の職権適用を行うようにすること、状況に応じた納付督励を行える体制を整備し、保険料の徴収を効率化することについて検討するなどして適切な事業運営を図ることが望まれる。

最高裁が裁判所のテニスコートを全廃へ

　毎日は９月２２日に「＜最高裁＞裁判所のテニスコートなど全廃へ　土地売却も検討」〔種市房子〕を配信。

　記事は、最高裁が全国の裁判所にあるテニスコートなどの運動施設について、１９年度末をめどに全廃することを決めたと報じる。福利厚生のために設置されたが、最近は利用者が少ないこともあり、国有財産を効率的に運用するのが狙いとか。土地を民間に売却するほか、駐車場への転用も検討していると記事は伝える。最高裁によると、１６年９月現在、裁判所敷地内にあって、ほかの用途には使わない「専用運動施設」は２９カ所で、このほか、数は不明だが、併用の運動施設も廃止対象となるとのこと。施設の大半はテニスコートやバレーボールコートで、裁判官や職員が週末にサークル活動で使ってきたが、現在では使われていない施設も多く、例えば、水戸地裁下妻支部には、敷地内に網で囲まれたテニスコートが１面分あるものの、今はポールもネットもなく、草が生い茂っていて、同支部に勤務していた職員は「今はサークル活動もなく、テニスコートとしては使っていない。草むしりといった土地の管理にも苦労する」と話しているとか。以前は運動施設だった土地が既に、駐車場に転用されたケースもあるとのこと。財務省は昨年６月に、最高裁に運動施設の統廃合を進めるよう要求しており、これを受けて、最高裁が国の財政事情を考え、全廃を決定したとの由。

労働保険もフリー・ライド阻止へ

　共同は９月２２日に「労災保険の徴収を強化　未加入事業主は全額負担＝訂正」を配信。

　記事は、厚生労働省が、労働局から労災保険加入の指導を受けながら未加入のままの事業主の下で、労災事故や通勤災害が起きた場合、労働者に支払われた保険給付を事業主から全額徴収することを決めたと報じる。これまで事業主の負担は４割だったとのこと。労災保険に未加入の事業主は推定５４万とされ、保険料を支払っている事業主（３７３万）との公平性を確保するため、厚労省は徴収制度の強化が必要と判断したと記事は伝える。１１月１日から実施とか。また労働局から指導を受けていない労災保険未加入の事業主の下で労災が発生した場合、「重大な過失」とみなして保険給付額の４割を徴収することも決めたとのこと。従来は負担の必要がなかったとか。今回の徴収強化で対象になるのは、休業補償や遺族の一時金で、療養補償は含まれないとのこと。

日本高速道路保有・債務返済機構の負債は３７兆円

　共同は９月１６日に「引き継ぐ負債は３７・４兆円　民営化で発足、返済機構」を配信。

　記事は、道路４公団の民営化を受け１０月に発足する独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の評価委員会が１６日、開かれ、機構が４公団から引き継ぐ有利子負債の総額は３７兆４０００億円とし、このうち２２年３月までに１兆８０００億円を返済する目標などを決めたと報じる。独立行政法人は、目標を盛り込んだ５年間の中期計画の策定が義務付けられており、機構の計画期間は１０月１日から２２年３月末までで、目標はこのほか、（１）経費を２２年３月までに４％以上削減する、（２）職員数を発足時の９０人から増やさない－ことも定めたとか。機構は、高速道路の資産と負債を４公団から承継し、４公団の負債約４０兆円のうち、民営化会社が引き継ぐ負債の分を除いた額を引き受け、民営化会社に道路を貸し出し、料金収入から管理費を引いた額を貸付料として受け取って債務返済に充てる仕組み。４５年で債務の返済を終え解散する予定。

大阪市の調査委ががんばっている

　９月２２日付け日本経済新聞朝刊４３面に「大阪市ヤミ年金「返還求めず」、議会答弁の室長更迭――筆頭助役も辞職へ」の記事。

　記事は、大阪市の関淳一市長が２１日の記者会見で「職員へのヤミ年金で支出した公費の一部返還を求めない旨の誤った答弁を市議会で行い、市政改革への信頼を揺るがせた」として、市長室長（５１）を同日付で更迭したことを明らかにしたと報じる。土崎敏夫筆頭助役（６７）から辞職の申し出があり、二十六日付で辞表を受理する考えも表明したとか。室長は、今春に発足した改革本部を統括する事務方のトップ職の経営企画監を兼務しており、１９６４年採用の土崎助役は“たたき上げ”の代表格とされていたとのこと。市政改革本部は今月末までに改革のマニフェスト案を公表する予定で、今後の改革に影響を与えそうだと記事は評する。室長は１６日の市議会財政総務委員会で、ヤミ年金・退職金の財源に支出された総額３２８億円の公費のうち未返還の１８９億円について「地方自治法上の時効（五年間）が成立し、請求は不可能」と答弁したが、市監査委員で「時効成立」の判断が出ているものの、返還の適否を争う住民訴訟が大阪地裁で継続中とのこと。記者会見で関市長は「裁判所の判断を待っているのに、あたかも市の見解であるかのように答弁した」と説明し、事前に答弁内容を伝えられていなかったことなども挙げ、「このようなことが積み重なると、改革への市民の信頼が揺らぐ」として、更迭に踏み切ったとか。市議会事務局と協議し、答弁内容を修正すると記事は伝える。室長も土崎助役も今回の進退について「ノーコメント」としているとか。

　９月２３日付け日本経済新聞大阪朝刊１６面の「辻委員長、「骨抜き、庁内で企てが…」――前回報告書への対応批判（大阪市を問う）」は、大阪市のカラ残業やヤミ年金問題で、互助連合会給付金等調査委員会（委員長・辻公雄弁護士）が２２日、カラ残業問題で市が被った損害約２億９百万円を磯村隆文前市長に賠償請求すべきだとする２次報告書を関淳一市長に提出したこと、ヤミ年金問題では、公金支出を決定した総務局長らも互助組織、労働組合と共同責任があるとして、未返還分の１８１億円の賠償請求をするよう市に求めていることを伝え、辻公雄委員長が記者会見で、８月末に提出した１次報告書に対する市の対応について「報告書を恭しく受け取りながら、ごみ箱に投げ捨てようとする勢力が庁内に厳然として存在する」と批判したと報じる。調査委メンバーが怒りの矛先を向けたのは、前市長室長や総務局で、今回の報告書ではヤミ年金返還に関する前市長室長の議会答弁の経緯や、３５億円の年金資産の扱いについて、総務局と労組側が内密に協議していたとし、「改革を根本的に骨抜きにしようとする企て」と述べたとのこと。辻委員長によると、調査委は今回の報告で調査を終える予定だったが、一連の市の対応に危惧を覚え、調査の延長を決めたとか。　調査委は１０年、ヤミ手当を巡る住民訴訟が大阪高裁で和解した際、「今後、不透明な給与、手当の支給が行われないよう地方自治法、地方公務員法を順守する」と磯村前市長が誓約した点を重視し、カラ残業問題で適切な措置をとらなかった前市長には市に損害を与えた賠償責任があると指摘して、１１―１５年度のカラ残業手当の総額を推定し、職員の返済分を除いて計２億９百万円と算定したとか。関市長が磯村前市長に２期目の退職金約４６００万円を返還するよう求めた対応について「不十分。前市長に対し、市は特に厳しい立場で臨むべきだ」と述べたと記事は伝える。ヤミ年金問題では、市職員互助組合連合会（互助連）を構成する４互助組合や、市労働組合連合会および７単組に加え、５年度以降に各管轄の互助組合に公金支出を決定した歴代の総務局長、交通局長、水道局長、教育長に共同不法行為の責任を指摘し、市に賠償請求するよう求めたとのこと。互助連が保有する年金資産約３５億円を、労組側が「すべて職員の掛け金」と主張している点は「主張に根拠はなく、賠償義務に基づき市に返還すべきだ」としたとか。２１日に更迭された前市長室長が市議会で「ヤミ年金の一部について時効が成立していると判断している」と、調査委の１次報告書と相反する答弁をした経緯にも触れ、「報告書を無価値化し、法的責任の明確化と追及を頓挫させる目的でなされた」と主張し、「市労連に対する配慮が要因とみられ、不正常な労使関係が改善されていない」と厳しく批判したとの由。報告書を受け取った関市長は「前回の報告に続き、真摯（しんし）に受け止める」と話したとか。

クラボウの補助金不正受給が内部通報で発覚

　毎日は９月２２日に「＜クラボウ＞補助金２２００万円を過大受給　労働時間水増し」〔宮崎泰宏〕を配信。

　記事は、クラボウの丹羽社長が２１日、１３年度から３年間で実施した国の補助事業について、補助金約２２００万円を過大に受給したと発表したと報じる。同社は弁護士ら外部有識者を入れた特別委員会（委員長・丹羽社長）を設置し、コンプライアンス（法令順守）強化を図るほか、補助金返還について協議するとのこと。同社によると、補助事業はダイオキシンの分解処理技術など３件で、経済産業省所管の地球環境産業技術研究機構（ＲＩＴＥ）などの補助対象事業に指定されており、事業総額約３億５０００万円のうち、２億５８００万円の補助を受けたが、事業に同社エンジニアリング部の延べ４９人が従事したものの、補助対象外の労働を対象としたり、労働時間を水増しして業務日誌に記録し、労務費の一部を過大に受給、同社の研究開発費に組み込んだとか。１５年８月、匿名の手紙で、補助金の過大受給の疑いが持ち上がり、ＲＩＴＥが関係者にヒアリング調査したが、不正は見つからなかったが、今年４月下旬になって、元社員から当時のＲＩＴＥへの報告が誤っていたとの連絡があり、再調査して過大受給が判明したと記事は伝える。

社保庁がやって差押さえを始める

　共同は９月１６日に「３１１人の財産差し押さえ　０４年度年金保険料未納者」を配信。

　記事は、社会保険庁が、国民年金保険料の未納対策で、１６年度に強制徴収の対象となった未納者のうち、今年８月末現在で３１１人について預貯金などの財産を差し押さえていると報じる。社保庁は１６年１０月以降、全国の約３万１５００人に強制徴収の手続きに入ることを告げる最終催告状を送付し、さらに、催告状に記した期限が過ぎても保険料を納めない約４０００人に差し押さえの前提となる督促状を送り、財産調査を経て差し押さえに踏み切ったとのこと。最終催告状を送付された人のうち、約１万８６００人は差し押さえには至らず、納付したり納付の誓約をし、また、市町村からの所得情報が十分に得られないまま催告状を送ったケースもあって約７０００人は支払い能力がなく納付免除の手続きをとったが、残る５０００人余りの対応は未定と記事は伝える。

　フリー・ライドは許してはいけないし、正直者が馬鹿を見るのは極力排除すべきだ。

地方３公社がもがいている

　９月２０日付け日本経済新聞朝刊５面に「地方３公社苦肉の延命策――土地開発、住宅供給、道路、採算無視も不発」の記事。

　記事は、地方自治体が運営する地方３公社（土地開発、住宅供給、道路）が、存続の岐路でなりふり構わぬ生き残り策を繰り出しており、利用者の増加をめざし有料道路の料金を引き下げたり、建築費の一部を補助して分譲住宅を販売したりと、収益改善の道を探っているが、採算度外視の策はほとんどが不発で、抜本見直しは避けられないとの見方が広がっていると報じる。記事が例示しているのは、「播但連絡道路」の料金を引き下げたものの、開始１カ月の交通量は当初見込んだ前年比６％増に届かない２．６％増だった兵庫県道路公社、公営住宅の「分譲価格引き下げ競争」の引き金をひいた石川県住宅供給公社、など。総務省の１５年度調査では自治体から地方３公社への貸付けは２兆円近くあり、自治体の債務保証となると残高は約８兆円で、焦げ付くようなら、地方税収が３０兆円の自治体にとって軽くない負担となると記事は説いている。

参考：公的支援を受けた事業を実施している地方住宅供給公社の状況について 〔１５年度決算検査報告〕

知事公舎が高く売れた

　共同は９月１２日に「知事公舎、８億５千万円也　「高く売れた」愛媛県」を配信。

　記事は、財政状況が厳しい愛媛県が１２日、旧知事公舎（松山市北持田町）を売却する一般競争入札を実施し、広島市の不動産会社が８億５５００万円で落札したと報じる。県によると、旧知事公舎は土地約２１６０平方メートル、鉄筋２階建て延べ床面積６９５平方メートルで、１９６０年に完成し、入札の予定価格は非公表だが、路線価を基に算定すると約４億３０００万円になるとか。不動産会社はマンション用地にする予定とのこと。県は２０年度までで約１５１０億円の財源不足を見込んでおり、今後も職員住宅や遊休県有地の売却を進める方針で、施設管理課は「思った以上に高く売れた。滑り出しは順調」としているとか。

財務省は予算の積上げと実績の乖離について説明が十分でない模様

　９月１２日付け日経金融新聞２面に「相次ぐ予算の過大計上――財務省はダンマリ、他（霞が関風速計）」の記事。

　記事は、霞が関の各省庁が予算を過大に計上したり、名目とは異なる使途に流用したりしていた問題で、財務省がだんまりを決め込んでいると報じる。歳出削減の旗振り役である財務省にとって無駄な予算に切り込む好機となるはずだが、各省庁に情報開示を求める動きは鈍いと記事は評する。背景には財務省自らの不適切支出を追及されかねないとの思惑がありそうだというのが記事の見方。

　どうも記事の筆者はこの問題が良く分かっていないようだ。例えば、積算内訳とは異なる経費支出を「今回、明らかになった不適切な支出は総額百十五億円にのぼる」という表現がそう。もっとも、この問題の性格が分かっていない一因は当局の説明不足にありそうだが。