８月の税収は所得税、法人税が好調
共同は１０月３日に「８月税収は４・４％増」を配信。
記事は、財務省が３日発表した８月の税収実績によると、一般会計税収は前年同月比４・４％増の３兆８３６７億円となり、３カ月ぶりに前年実績を上回ったと報じる。８月までの累計では前年比０・１％増の１０兆８７８４億円で、当初予算額に対する割合は２４・７％となったとか。８月は、夏のボーナスや株式配当が好調で所得税が５・２％増、法人税も１７・０％増となり、一方、酒税は税率が低い「第３のビール」へのシフトが続き、４・１％減少したとか。消費税は２・５％減ったが「前年並み」（主税局）と説明したとのこと。
財務相が納税者番号制に積極姿勢を示す
共同は１０月３日に「納税者番号制導入に前向き 衆院予算委で財務相」 を配信。
記事は、谷垣禎一財務相が３日午前の衆院予算委員会で、年金一元化に関連し、納税者番号制の導入について「税制全体を合理化していく上で大きく役立つ、意味がある制度だ。きちんと議論していきたい」と述べ、将来の導入に前向きな姿勢を示したと報じる。一方で「納税者番号制度を導入すれば（所得など）すべてがきれいに捕捉でき、きれいに整理ができるという議論もあるが、それはやや過大な期待ではないかと思う」とも指摘したとか。
会計検査院が独立行政法人を検査している
共同は９月２９日に「国費の効果疑問と指摘 水産大や海技大に検査院」を配信。
記事は、水産業を担う人材を育成する水産大学校（山口県下関市）や船員を養成する海技大学校（兵庫県芦屋市）など教育関連の独立行政法人５法人について、教育目的と関係の薄い分野に就職する卒業生が半数を超えたり、一部学科で定員割れが１０年も続くなど問題点があることが、会計検査院の調査で分かったと報じる。こうした調査は初で、国が運営費交付金を負担する必要性やその効果に疑問を投げ掛けた形で、統廃合や民営化に向けた議論が高まりそうだと記事は評する。検査院によると、水産大では、水産業が主業務の会社などに就職したのは１３－１６年度で３０－４０％台で、船員を養成する海員学校（静岡市）は海運会社などに就職したのは５０％台だったとか。海技大学校の海技士科では、入学者が定員の４０％に満たない状態が１０年以上続いていることが判明し、水産大の専攻科や農業者大学校（東京都）の本科も定員割れが続いていたとのこと。パイロットを養成する航空大学校（宮崎市）は卒業生の９０％以上が航空会社に就職しているが、新人パイロット全体では航空大卒業生の占める割合は３０％前後で、２０％を割り込んだこともあるとか。航空会社の養成施設出身者や外国人パイロットなど民間での養成に押されている状態とのこと。中退率は、海員学校の本科で約２０％と最も高く航空大が約１０％だったとか。教育関連５法人での施設整備費を含む学生１人当たりの教育経費は、海技大で年間約５００万円、最も多い航空大で同約２０００万円で大半が国費で、海技大などの学生を受け入れる航海訓練所（横浜市）は同約１０００万円で、検査院は「訓練所経費を含めると海技大の経費はさらに高くなる。各法人とも経費の節減を」としたと記事は伝える。検査院は１３年４月に発足した教育、研究などを手掛ける４５法人を検査しており、国は１６年度までの４年間で４５法人に計約７０００億円の資金を交付していると記事は伝える。
同日の共同の配信「１１億円余分に国費交付 収入を過小に見積もり」は、会計検査院が調査した４５の独立行政法人（独法）の中には、特許権や著作権に伴う知的財産権収入などの自己収入を過小に見積もって国に伝え、約１１億円の国費を余分に受け取っていた法人があったと報じる。独法は国から業務に必要な財源を運営費交付金として受け取っているが、この交付金見積額を算定する際、３７法人が自己収入を控除し、８法人は控除をせずに見積もるなど、自己収入の扱いは法人によってまちまちだったとか。３７法人のうち、８法人の収入は実際の金額が１０００万円以上も見積額を上回っていたことが判明しており、放射線医学総合研究所（千葉市）は１６年度、自己収入は実際は約１８億円なのに７億円として国に伝え、交付金約１１億円を“余裕資金”として受け取っていたと記事は伝える。交付金を算定する際、実際の収入に見合う額を国に説明すれば、交付金は少なくて済むことになり、余裕を生じる算定手法は国費が無駄になるおそれがあり、検査院は「自己収入の設定は適正にするべきだ」としているとか。
自己収入の過少申告の話なのか、算定式の話なのか不明。
地方公営企業の１６年度収支
共同は９月２９日に「公営企業は４年連続黒字 ０４年度の総収支」を配信。
記事は、総務省が２９日に公表した１６年度の地方公営企業の決算速報によると、自治体が運営する全国の１万９５９の公営企業全体の総収支は前年度比１０５８億円増の２５４０億円で４年連続黒字だったとのこと。黒字額の大幅拡大は千葉、兵庫両県で宅地造成事業について外部監査の指摘を受けて分譲、造成途中の資産を清算したことが大きな要因だが、一方、個別には病院事業などを中心に１３・７％が赤字とのこと。全体の事業数は、市町村合併や民間への譲渡などで前年度に比べ過去最高の１５１７減で、実質の職員数も５９３０人減の４０万５６６人とか。事業別に収支を見ると、診療報酬の改定などにより病院事業が１２６１億円と赤字額が膨らんだとのこと。
地方の純 債務額は過去最悪
９月３０日付け日本経済新聞朝刊５面に「地方の財政負担、最悪に――昨年度末残高２％増１３７兆円、税収不足など響く」の記事。
記事は、地方自治体に生じる将来の財政負担額が１６年度末で１３７兆円に達していることが、総務省が２９日に公表した調査結果（速報値）でわかったと報じる。前年度末より２％増え、過去最悪の水準を更新したとのこと。地方の財政負担は、地方債の残高などから財源不足などに備えて積む基金の残高を差し引いた額で、内訳は都道府県分が１４年連続増の８０兆５８７６億円（前年度末比２．４％増）、市町村分が５年連続増の５７兆３４６１億円（１．７％増）で、人件費などの固定経費は税収など一般的な地方財源の９割を占め、自治体が自由に財源を使う余地は乏しいと記事は伝える。
１７年度の財投債発行は減額
共同は９月３０日に「国債発行を３兆円減額 ０５年度、財投資金に余裕」を配信。
記事は、財務省が３０日、１７年度の国債発行額を３兆５００億円 減らすと発表したと報じる。財投債の発行を減らすためで、新規財源債と借換債、財投債を合計した０５年度の国債発行額は、１６６兆４５５１億円となるとのこと。財投債の発行を減らすのは、都市再生機構などが予定より多く財政投融資からの借入金を繰り上げ返済し、財投の資金繰りに余裕が出たためで、財務省は、郵便貯金や簡易生命保険、年金資金運用基金に引き受けの減額を要請したと記事は伝える。財政投融資改革で、財投は１３年から郵貯や簡保、年金の全額預託制度を廃止、市場から調達する方法に変更しており、市場への影響を緩和するために設けられた、財投債の一部を郵貯などが直接引き受ける特別措置は１９年度までの経過措置。
１６年度決算は常会提出
時事は９月２８日の配信「０４年度決算、通常国会に先送り＝今会期内に間に合わず」で、政府・与党が２８日、１６年度決算の国会提出を年明けの通常国会に先送りする方針を固めたと報じる。特別国会会期末の１１月１日までの提出は難しく、その後に臨時国会を開く予定もないため、先送りせざるを得ないと判断したとのこと。
参考： 財政法（昭和二十二年三月三十一日法律第三十四号）
大阪市の改革
９月２８日付け日本経済新聞大阪朝刊１６面に「大阪市、市政改革本部マニフェスト案の要旨」の記事。
記事は、大阪市の市政改革本部が２７日に公表したマニフェスト案の要旨を伝える。「マネジメント改革」では、「財務リストラクチャリング」として、「身の丈（市税に対するコストの比率）に合わせ、経常経費の二割削減が必要。当面五年間、削減困難な扶助費や公債費などを除く部分で総額九百億円の削減を目指す」などが示されている。
公表資料： 市政改革マニフェスト（市政改革本部案）を公表しました 〔大阪市サイト〕
財政制度分科会で１８年度予算の議論を開始
毎日は９月２９日に「財政制度分科会：０６年度予算編成に向け、議論を開始」〔吉田慎一〕を配信。
記事は、財政制度等審議会が２８日、財政制度分科会（会長・西室泰三東芝相談役）を開き、１８年度予算編成の建議（意見書）を取りまとめる１１月に向け、議論を開始したと報じる。１８年度予算編成では、医療費見直しなどの社会保障制度改革による一段の歳出削減や、国と地方の税財政改革（三位一体の改革）の仕上げなどが焦点になると記事は伝える。西室会長は、道路特定財源の見直しについても議論する方針を示し、谷垣禎一財務相はあいさつで「財政再建に向け土台を固めた予算といわれるようにする」と述べているとのこと。
道路公団の不正通行車対策
記事は、日本道路公団の高速道路を通行したのに料金を払わない「不正通行」が１６年度に全国で２０万件を突破し、試算上の被害額が５億円を超えたと報じる。不正通行について調べた会計検査院は「通行料の徴収対策を強化する必要がある」としており、公団は料金所での取り締まり強化など不正通行の一掃に向けた対策を強化するとのこと。公団によると、不正通行は１２年度に９万１０００件あったが、１３年度には１０万件を超え、１４年度１５万３０００件、１５年度は１５万６０００件に上っていたとのこと。不正通行の多くは料金所で通行券を示さずに通過してしまい、このため車がどのインターから高速道路に入ったのかわからず、被害額が確定できず、公団が１６年度に確認できた不正通行の通行料金は９２００万円で、徴収できたのは１３０万円だけとか。公団の高速道路の場合、１台あたりの平均通行料金は１０００円前後で、検査院などはこれに不正通行車両の台数を掛け合わせ、道路整備特別措置法の定めで正規料金の３倍の金額を請求できることを参考にして被害額は５億円に達すると算定した模様だと記事は伝える。検査院の指摘を受けた公団は料金所での対策強化などを検討しており、１日の新会社移行後、不正通行車のナンバーを特定するため移動式のビデオカメラを導入したり、自動料金収受システム（ＥＴＣ）の出口にある防御バーをＥＴＣ以外の出口にも設置したりしていくことを決めたとか。不正通行は、通行料金の支払いを拒否する「無料通行宣言車」と強行突破の車に分かれ、以前は右翼の大型街宣車が軽自動車料金で通行することが多く、１３年度は３５００件に上ったが、全国の警察が取り締まりを強化し、１６年度は３件だけになり、「宣言車」も横ばいで１６年度は年間１万６０００件程度だったが、１２年度に９万１０００件だった強行突破が１４年度から急増して１３万件を超え、１６年度は１８万７０００件になったとのこと。公団は不正通行に対して同措置法の規定に沿って料金を強制徴収するなどしてきたが、民営化移行に伴って１日からは強制徴収できなくなり、このため罰則を新たに盛り込んだ改正道路整備特別措置法が１日に施行されて、新会社は不正通行車両を刑事告訴できるようになるとか。