地方の純債務額は過去最悪

　９月３０日付け日本経済新聞朝刊５面に「地方の財政負担、最悪に――昨年度末残高２％増１３７兆円、税収不足など響く」の記事。

　記事は、地方自治体に生じる将来の財政負担額が１６年度末で１３７兆円に達していることが、総務省が２９日に公表した調査結果（速報値）でわかったと報じる。前年度末より２％増え、過去最悪の水準を更新したとのこと。地方の財政負担は、地方債の残高などから財源不足などに備えて積む基金の残高を差し引いた額で、内訳は都道府県分が１４年連続増の８０兆５８７６億円（前年度末比２．４％増）、市町村分が５年連続増の５７兆３４６１億円（１．７％増）で、人件費などの固定経費は税収など一般的な地方財源の９割を占め、自治体が自由に財源を使う余地は乏しいと記事は伝える。