道路公団の不正通行車対策

　朝日は１０月１日に「高速道の通行料不払い「２０万件」　会計検査院が指摘」を配信。
　記事は、日本道路公団の高速道路を通行したのに料金を払わない「不正通行」が１６年度に全国で２０万件を突破し、試算上の被害額が５億円を超えたと報じる。不正通行について調べた会計検査院は「通行料の徴収対策を強化する必要がある」としており、公団は料金所での取り締まり強化など不正通行の一掃に向けた対策を強化するとのこと。公団によると、不正通行は１２年度に９万１０００件あったが、１３年度には１０万件を超え、１４年度１５万３０００件、１５年度は１５万６０００件に上っていたとのこと。不正通行の多くは料金所で通行券を示さずに通過してしまい、このため車がどのインターから高速道路に入ったのかわからず、被害額が確定できず、公団が１６年度に確認できた不正通行の通行料金は９２００万円で、徴収できたのは１３０万円だけとか。公団の高速道路の場合、１台あたりの平均通行料金は１０００円前後で、検査院などはこれに不正通行車両の台数を掛け合わせ、道路整備特別措置法の定めで正規料金の３倍の金額を請求できることを参考にして被害額は５億円に達すると算定した模様だと記事は伝える。検査院の指摘を受けた公団は料金所での対策強化などを検討しており、１日の新会社移行後、不正通行車のナンバーを特定するため移動式のビデオカメラを導入したり、自動料金収受システム（ＥＴＣ）の出口にある防御バーをＥＴＣ以外の出口にも設置したりしていくことを決めたとか。不正通行は、通行料金の支払いを拒否する「無料通行宣言車」と強行突破の車に分かれ、以前は右翼の大型街宣車が軽自動車料金で通行することが多く、１３年度は３５００件に上ったが、全国の警察が取り締まりを強化し、１６年度は３件だけになり、「宣言車」も横ばいで１６年度は年間１万６０００件程度だったが、１２年度に９万１０００件だった強行突破が１４年度から急増して１３万件を超え、１６年度は１８万７０００件になったとのこと。公団は不正通行に対して同措置法の規定に沿って料金を強制徴収するなどしてきたが、民営化移行に伴って１日からは強制徴収できなくなり、このため罰則を新たに盛り込んだ改正道路整備特別措置法が１日に施行されて、新会社は不正通行車両を刑事告訴できるようになるとか。