配当課税による税収が過去最高に
９月２日付け日本経済新聞朝刊５面に「配当課税の税収最高――７月、２８％増、バブル崩壊前の１．６倍」の記事。
記事は、財務省が１日発表した７月の税収実績で、企業の株式配当への課税による税収額が前年同月比２８％増の５３００億円だったと報じる。７月の配当課税の税収には、３月期決算企業が株主に支払った配当金にかかる所得税が反映されるが、２年連続で過去最高で、バブル崩壊前の１．６倍になったとか。バブル時は配当の２０％を源泉徴収していたが、１５年４月以降、配当金に適用される税率は段階的に引き下げられていて、現在は７％を所得税（住民税と合計で１０％）として源泉徴収されており、税率が下がっているにもかかわらず、配当総額が膨らんだことで、過去最高の税収額となったとのこと。配当総額が増えたのは上場企業が最高益を記録し利益を株主に還元する傾向が強まったためで、ライブドアによるニッポン放送買収問題が浮上して、増配で株保有の魅力を高め敵対的買収を防止しようとする動きも広がったとか。
執行結果を反映しない予算計上の調査結果
９月３日付け日本経済新聞朝刊５面に「１３府省庁昨年度、過大計上・流用など、予算のムダ１１０億円、財務省、査定厳格化へ」の記事。
記事は、財務省が１８年度予算編成に向けて、各省庁の過去の予算の使い方を厳しくチェックすると報じる。昨年度の予算で当初の要求通りに予算が使われなかった各省庁の事務・事業が２日時点で１０４件、金額では１１０億円に上ることがわかり、何年間も使われていないのに予算だけが付いている例もあったとのこと。財務省は今年６月から各省庁に対し、概算要求に当たって、（１）何年間も執行実績がない、（２）必要以上の予算が計上されている「過大計上」、（３）名目と異なる使い方をしている「流用」、の３要件に当てはまる事務・事業を洗い出すように指示しており、２日に１３府省庁すべての調査結果が出そろったとのこと。２日に調査結果を公表した総務省では、１６年度の一般会計予算に約３９００万円を計上した「公的規制等データベース整備費」は、実際には約１７００万円しか使われておらず、特別会計では、経産省の石油・エネルギー需給構造高度化対策特会の「国際エネルギー使用合理化等対策事業費」で、約５６億円の予算に対し執行実績は４８００万円だったとか。
官業の民営 化による国の収入は３０兆円を超えたとか
９月３日付け日本経済新聞朝刊１面に「ＮＴＴ・ＪＲ・ＪＴなど、民営化で国の収入３１兆円――２０年間で、株売却や税収」の記事。
記事は、旧日本電信電話公社など「官業」の民営化によって国が得た収入が、１７年３月末までの２０年間で累計約３１兆円になったことがわかったと報じる。政府保有株の売却収入が２０兆円近くになったうえ、法人税などの税収が１０兆円に達し、１６年度に初めて３０兆円を突破したとのこと。国の財政が悪化するなか、官業の民営化が一定の貢献を果たしてきた形と記事は評する。財務省の集計などをもとに昭和６０年度から昨年度までのＮＴＴ、日本たばこ産業（ＪＴ）、ＪＲ三社（東日本、東海、西日本）、日本航空（ＪＡＬ）、Ｊパワー（電源開発）など１０社の株式売却収入、配当、法人税を合計したところ、国の収入は約３１兆円で、政府が大半を負担した旧国鉄の長期債務２８兆円を上回り、新規国債の年間発行額（１７年度で３４兆円）に匹敵するとか。最も大きいのは政府保有株の売却収入で、約１４兆円のＮＴＴ株売却収入など合計では１９兆４千億円程度で全体の６割を占め、ほかに、毎年の配当収入が２０年の累計で約１兆５千億円になっており、また、法人税など租税収入が約１０兆４千億円で、１６年度では約６千億円とか。
公営企業の売却事例が増加している
日経は８月３１日に「地方自治体、公営企業売却を加速・交通やガスを民間に」を配信。
記事は、バスや病院など地方自治体が運営する公営企業の民間売却が相次いでいて、１６年度は１５件と過去最高を記録し、１７年度もすでに１１件以上が売却済みか計画決定済みで、前年度を上回るのは確実と報じる。郵政改革など「小さな政府」への流れが強まるなか、雇用や公共サービスの維持より地方財政スリム化や経営効率化の方が重要との判断に傾いているとのこと。自治体が運営する公営企業は全国に１万２０００あり、ほぼ半分を占める上下水道は債務が大きく、民間経営には不向きとされるが、交通、病院、エネルギーなどの分野で、ここにきて売却の動きが加速してきたとか。総務省がまとめた１６年度の民間売却数１５件は、。１５年度の９件よりも大幅に増えていて、事業別の内訳は、介護サービスが６、ガスが４、バスが２などとなっていて、民間売却が事実上始まった６年度から数えると、１６年度までに５１件の売却が実現しているとか。
首相専用車のレンタル代は１日１万２千円
９月１日付け日本経済新聞夕刊５面に「政治裏表、首相は防弾車、党務にも使用、公用車」の記事。
記事は、首相専用車について、５年の衆院選までは自民党総裁としての党務をこなす場合、「公私混同」との批判を避けるため、政府の持ち物である首相車は使わず、党の総裁車に乗り換えていたが、現在は警備の都合を優先し、党務にも首相車を使用しており、その代わり、昨年の参院選の際は日額約１万２千円の借用料を党が政府に払ったと伝える。
各党が特別会計を問題視しているらしい
９月１日付け日本経済新聞朝刊５面に「特会改革、予算攻防へ、与野党とも公約――多額剰余金に批判、経産省は減額要求」の記事。
記事は、１８年度予算編成で、特別会計の改革が焦点に浮上してきたと報じる。衆院選に向けて自民、民主両党が特会の抜本改革を打ち出したのを受け、省庁の中には要求を今年度よりも減らすなど選挙後の歳出改革の加速をにらんだ動きもあるとのこと。経済産業省は３１日の概算要求で、予算要求額と実際に使った執行額の差が目立つ１１事業で要求を減額したとか。５事業がエネルギー関係の電源開発促進対策特会（電源特会）と石油・エネルギー需給構造高度化対策特会（石油特会）からの支出で、電源特会は電気料金に含まれる電源開発促進税が財源で、発電所の立地地域を振興するための補助金に充てており、毎年１千億円程度（１６年度は８７５億円）の剰余金が発生し、税金で得た収入の無駄遣いや、不要な事業が多いとの批判が出ていて、概算要求では原子力に関する相談室の運営費などを減額したが、全体の要求額は今年度予算に比べわずか１億円の減額にとどまるとか。特会の歳出総額は１７年度予算で約４１２兆円と一般会計の約５倍で、特会間のやり取りなど重複計上を除いても２０５兆円に上っていて、財務省が３１日に開いた主計官会議では、経産省担当主計官が「電源と石油の両特会が大きな問題だと認識している」と予算削減に意欲を示したとのこと。財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は７月に特会小委員会を再開しており、衆院選後から、現在３１ある特会のうち３分の１程度を対象に集中的に論議して、１１月をメドに提言をまとめるとか。記事は、最大の焦点は目的税が自動的に繰り入れられている特会で多額の剰余金が発生している問題であるとし、石油特会の剰余金について伝える。衆院選のマニフェスト（政権公約）では与野党が特会改革を財政構造改革の柱に据えており、自民は「特会整理合理化計画」の早期策定を主張し、公明は「廃止を含め合理化を進める」と明記しているとか。民主は公共事業関係６特会を中心に３１特会をゼロベースで見直し、１９年度から４５００億円の剰余金が発生する道路特定財源の一般財源化を訴えているとか。
予算と実績の乖離について朝日が頓珍漢な記事
朝日は９月１日に「中央省庁「架空予算」８０例 ずさん要求・甘い査定露呈」を配信。
記事は、経済産業、財務など各中央省庁が、計上した予算と執行実績が異なる事業を調べた結果を公表しており、３年以上にわたり要求通りに使われた実態が全くなかったり、計上額が過大だったりしたものが大半の省庁で見つかっていて、公表分だけで８０例を超えたと報じる。ずさんな予算要求と財務省の査定の甘さが露呈した格好と記事は評するが、予算は支出の見積もり内訳であり、いずれのケースも法律的に問題があるわけではない。公表されたなかでは財務省の１３例が最多で、以下、国土交通（１２）、経産（１１）、厚生労働（１０）、環境、法務（各８）農林水産、文部科学、防衛庁、金融庁（各５）、警察庁（２）の順で、総務省など未公表のところもあるとか。財務省も「公表は主な事例だけ」としており、「表に出たのは氷山の一角」（経済官庁幹部）が実態とみられると記事は伝える。経産省は産業育成名目の物産展に３年間で２３億円の予算を計上したが、２割が使われず余っていたとか。財務省も「財政投融資問題研究会」を作る予定で年２６００万円程度を計上したが、結局は設置せず海外の財政制度の調査などに充てていたとか。３年以上にわたり本来の要求通りの使い方を全くしていなかった事業は、数百万円のものが大半で、「同じ目的の別事業に使った」（各省庁）ものが多いというと記事は伝える。予算を使い切れない「過大計上」では、外注がほとんどのコンピューターシステムやインターネット関連が目立ち、補助金の申請数が見込みを下回った、調査委託が見込みよりも低い価格で実施できた、などのケースもあり、どんぶり勘定体質も顕著だと記事は言うが、民間企業であれば節約して予算を下回るのは誉められこそすれ、非難されるべきものではなく社会常識に欠けている。また、それを「どんぶり勘定」と表現するのは日本語を知らない。
朝日に比べれば共同の８月３１日の配信「実績伴わない予算２４億円に ポケベル代などカット」は真っ当な記事。記事は、厚生労働省が３１日、１７年度予算で２３００万円を計上しながら、実際には一切使われなかった社会保険事務所職員のポケットベル使用料など、実績が伴わない事務費を公表したこと、一般、特別会計を合わせ６６件、約２４億円に上ったことを報じているが、朝日のような誤った非難はしていない。
財務省が国庫金の日付けに気を使い始めた
朝日は８月２７日に「国庫金の出と入り、財務省が同じ日に」を配信。
記事は、財務省が９月から、自治体や民間企業への支払金の一部を、税金や年金保険料の受け入れ日と同じ日に払うように改めると報じる。国の資金の「出」と「入り」を相殺することで、実際にそれぞれの口座から動く資金を少なくして効率化するのが狙いとか。資金は日銀内の政府預金と民間金融機関の当座預金との間でやりとりされており、国への納税日などには民間の当座預金残高が急減して、日銀の量的緩和策の誘導目標である「３０兆～３５兆円程度」の下限を割り込むこともあり、このため「財務省の狙いは量的緩和策の側面支援ではないか」との見方が広がっていると記事は伝える。財務省は、自治体が民間金融機関に持つ口座へ振り込む地方交付税の支払日を現行の下旬から２営業日目に変更し、税金や年金保険料の受け入れ日に合わせるとも。交付税の支払額は１回あたり約４兆円で、納税などに伴う当座預金残高の減少を「穴埋め」する格好とか。各行政機関にも支払日が特に決まっていない分について、２営業日目に変えるよう要請するとのこと。また、個人向け国債（１０日発行）や２年物国債（２０日発行）の発行日を、年金の支給日である１５日に統一するとか。国債の発行は国が資金を吸い上げるため当座預金残高の減少要因となるが、年金の支払いで相殺できるとのこと。
参考：国庫金の状況 （会計検査院による国庫金の解説）
大分県が博物館を２億円で売却する方針
共同は８月１９日に「事業費４４億、２億で売却 大分香りの森博物館＝差替」を配信。
記事は、入場者の減少で休館となっていた大分県立「大分香りの森博物館」（大分市）の活用を検討していた同博物館審査会が１９日、学校法人平松学園（同）に売却するべきだとの審査結果をまとめ、大分県の広瀬勝貞知事に報告したと報じる。同博物館は総事業費約４４億円だったが、平松学園の買い取り希望価格通り約２億円で売却される見通しとのこと。同博物館は平松守彦前知事時代の８年に「香り」を中心とした文化施設として開館したが、交通が不便なことなどから入場者の減少に歯止めがかからず、県の行財政改革プランで１６年１０月から休館となっていたとのこと。平松学園は平松前知事の義姉が経営する学校法人で、今後、改修して宿泊施設を設置し、合宿やクラブ活動、公開講座などで利用するとの由。平松学園のほか２社が購入を希望していたが、同学園の買い取り希望価格が最も高かったことや経営の安定性などを考慮し、同博物館審査会は平松学園に売却すべきだとの審査結果をまとめたと記事は伝える。
みずほが公的資金を１８年度上半期に完済する予定
共同は８月２３日に「みずほ６１６４億円返済 残り８５００億円＝差替」を配信。
記事は、みずほフィナンシャルグループが２３日、注入されている公的資金１兆４６６４億円のうち、６１６４億円を２９日に返済すると発表したと報じる。残りは８５００億円となり、２００６年度上半期中の完済に向け返済を加速させるとのこと。返済は預金保険機構が保有する優先株を買い入れ消却する方法で実施し、含み益のある優先株と含み損のある優先株を抱き合わせ６９２９億円で買い入れることで、７６５億円が同機構の利益となり、国民負担が生じないようにしたとか。みずほは当面の株価上昇で買い入れ負担が増える可能性を検討して、６０００億円規模の返済を決めたとみられると記事は伝える。本年度内に９７００億円を買い入れる枠を設けており、追加返済も検討しているとか。みずほが受けた公的資金は総額２兆９４９０億円で、不良債権処理が一段落し財務体質が急速に改善したことから返済を進め、今回分で計約７１％を返すことになるとの由。三菱東京フィナンシャル・グループは既に完済したが、ＵＦＪホールディングスとの経営統合で１兆５０００億円を再び抱え、三井住友フィナンシャルグループは１兆１０００億円を残しており、いずれも０７年度中の完済を目指していて、経営の自由度を高めて攻めに転じる方針とのこと。