公営企業の売却事例が増加している

　日経は８月３１日に「地方自治体、公営企業売却を加速・交通やガスを民間に」を配信。

　記事は、バスや病院など地方自治体が運営する公営企業の民間売却が相次いでいて、１６年度は１５件と過去最高を記録し、１７年度もすでに１１件以上が売却済みか計画決定済みで、前年度を上回るのは確実と報じる。郵政改革など「小さな政府」への流れが強まるなか、雇用や公共サービスの維持より地方財政スリム化や経営効率化の方が重要との判断に傾いているとのこと。自治体が運営する公営企業は全国に１万２０００あり、ほぼ半分を占める上下水道は債務が大きく、民間経営には不向きとされるが、交通、病院、エネルギーなどの分野で、ここにきて売却の動きが加速してきたとか。総務省がまとめた１６年度の民間売却数１５件は、。１５年度の９件よりも大幅に増えていて、事業別の内訳は、介護サービスが６、ガスが４、バスが２などとなっていて、民間売却が事実上始まった６年度から数えると、１６年度までに５１件の売却が実現しているとか。