各党が特別会計を問題視しているらしい

　９月１日付け日本経済新聞朝刊５面に「特会改革、予算攻防へ、与野党とも公約――多額剰余金に批判、経産省は減額要求」の記事。

　記事は、１８年度予算編成で、特別会計の改革が焦点に浮上してきたと報じる。衆院選に向けて自民、民主両党が特会の抜本改革を打ち出したのを受け、省庁の中には要求を今年度よりも減らすなど選挙後の歳出改革の加速をにらんだ動きもあるとのこと。経済産業省は３１日の概算要求で、予算要求額と実際に使った執行額の差が目立つ１１事業で要求を減額したとか。５事業がエネルギー関係の電源開発促進対策特会（電源特会）と石油・エネルギー需給構造高度化対策特会（石油特会）からの支出で、電源特会は電気料金に含まれる電源開発促進税が財源で、発電所の立地地域を振興するための補助金に充てており、毎年１千億円程度（１６年度は８７５億円）の剰余金が発生し、税金で得た収入の無駄遣いや、不要な事業が多いとの批判が出ていて、概算要求では原子力に関する相談室の運営費などを減額したが、全体の要求額は今年度予算に比べわずか１億円の減額にとどまるとか。特会の歳出総額は１７年度予算で約４１２兆円と一般会計の約５倍で、特会間のやり取りなど重複計上を除いても２０５兆円に上っていて、財務省が３１日に開いた主計官会議では、経産省担当主計官が「電源と石油の両特会が大きな問題だと認識している」と予算削減に意欲を示したとのこと。財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は７月に特会小委員会を再開しており、衆院選後から、現在３１ある特会のうち３分の１程度を対象に集中的に論議して、１１月をメドに提言をまとめるとか。記事は、最大の焦点は目的税が自動的に繰り入れられている特会で多額の剰余金が発生している問題であるとし、石油特会の剰余金について伝える。衆院選のマニフェスト（政権公約）では与野党が特会改革を財政構造改革の柱に据えており、自民は「特会整理合理化計画」の早期策定を主張し、公明は「廃止を含め合理化を進める」と明記しているとか。民主は公共事業関係６特会を中心に３１特会をゼロベースで見直し、１９年度から４５００億円の剰余金が発生する道路特定財源の一般財源化を訴えているとか。