配当課税による税収が過去最高に

　９月２日付け日本経済新聞朝刊５面に「配当課税の税収最高――７月、２８％増、バブル崩壊前の１．６倍」の記事。

　記事は、財務省が１日発表した７月の税収実績で、企業の株式配当への課税による税収額が前年同月比２８％増の５３００億円だったと報じる。７月の配当課税の税収には、３月期決算企業が株主に支払った配当金にかかる所得税が反映されるが、２年連続で過去最高で、バブル崩壊前の１．６倍になったとか。バブル時は配当の２０％を源泉徴収していたが、１５年４月以降、配当金に適用される税率は段階的に引き下げられていて、現在は７％を所得税（住民税と合計で１０％）として源泉徴収されており、税率が下がっているにもかかわらず、配当総額が膨らんだことで、過去最高の税収額となったとのこと。配当総額が増えたのは上場企業が最高益を記録し利益を株主に還元する傾向が強まったためで、ライブドアによるニッポン放送買収問題が浮上して、増配で株保有の魅力を高め敵対的買収を防止しようとする動きも広がったとか。