財務省が国庫金の日付けに気を使い始めた

　朝日は８月２７日に「国庫金の出と入り、財務省が同じ日に」を配信。

　記事は、財務省が９月から、自治体や民間企業への支払金の一部を、税金や年金保険料の受け入れ日と同じ日に払うように改めると報じる。国の資金の「出」と「入り」を相殺することで、実際にそれぞれの口座から動く資金を少なくして効率化するのが狙いとか。資金は日銀内の政府預金と民間金融機関の当座預金との間でやりとりされており、国への納税日などには民間の当座預金残高が急減して、日銀の量的緩和策の誘導目標である「３０兆～３５兆円程度」の下限を割り込むこともあり、このため「財務省の狙いは量的緩和策の側面支援ではないか」との見方が広がっていると記事は伝える。財務省は、自治体が民間金融機関に持つ口座へ振り込む地方交付税の支払日を現行の下旬から２営業日目に変更し、税金や年金保険料の受け入れ日に合わせるとも。交付税の支払額は１回あたり約４兆円で、納税などに伴う当座預金残高の減少を「穴埋め」する格好とか。各行政機関にも支払日が特に決まっていない分について、２営業日目に変えるよう要請するとのこと。また、個人向け国債（１０日発行）や２年物国債（２０日発行）の発行日を、年金の支給日である１５日に統一するとか。国債の発行は国が資金を吸い上げるため当座預金残高の減少要因となるが、年金の支払いで相殺できるとのこと。

参考：国庫金の状況 （会計検査院による国庫金の解説）