執行結果を反映しない予算計上の調査結果

　９月３日付け日本経済新聞朝刊５面に「１３府省庁昨年度、過大計上・流用など、予算のムダ１１０億円、財務省、査定厳格化へ」の記事。

　記事は、財務省が１８年度予算編成に向けて、各省庁の過去の予算の使い方を厳しくチェックすると報じる。昨年度の予算で当初の要求通りに予算が使われなかった各省庁の事務・事業が２日時点で１０４件、金額では１１０億円に上ることがわかり、何年間も使われていないのに予算だけが付いている例もあったとのこと。財務省は今年６月から各省庁に対し、概算要求に当たって、（１）何年間も執行実績がない、（２）必要以上の予算が計上されている「過大計上」、（３）名目と異なる使い方をしている「流用」、の３要件に当てはまる事務・事業を洗い出すように指示しており、２日に１３府省庁すべての調査結果が出そろったとのこと。２日に調査結果を公表した総務省では、１６年度の一般会計予算に約３９００万円を計上した「公的規制等データベース整備費」は、実際には約１７００万円しか使われておらず、特別会計では、経産省の石油・エネルギー需給構造高度化対策特会の「国際エネルギー使用合理化等対策事業費」で、約５６億円の予算に対し執行実績は４８００万円だったとか。