最高裁が裁判所のテニスコートを全廃へ

　毎日は９月２２日に「＜最高裁＞裁判所のテニスコートなど全廃へ　土地売却も検討」〔種市房子〕を配信。

　記事は、最高裁が全国の裁判所にあるテニスコートなどの運動施設について、１９年度末をめどに全廃することを決めたと報じる。福利厚生のために設置されたが、最近は利用者が少ないこともあり、国有財産を効率的に運用するのが狙いとか。土地を民間に売却するほか、駐車場への転用も検討していると記事は伝える。最高裁によると、１６年９月現在、裁判所敷地内にあって、ほかの用途には使わない「専用運動施設」は２９カ所で、このほか、数は不明だが、併用の運動施設も廃止対象となるとのこと。施設の大半はテニスコートやバレーボールコートで、裁判官や職員が週末にサークル活動で使ってきたが、現在では使われていない施設も多く、例えば、水戸地裁下妻支部には、敷地内に網で囲まれたテニスコートが１面分あるものの、今はポールもネットもなく、草が生い茂っていて、同支部に勤務していた職員は「今はサークル活動もなく、テニスコートとしては使っていない。草むしりといった土地の管理にも苦労する」と話しているとか。以前は運動施設だった土地が既に、駐車場に転用されたケースもあるとのこと。財務省は昨年６月に、最高裁に運動施設の統廃合を進めるよう要求しており、これを受けて、最高裁が国の財政事情を考え、全廃を決定したとの由。