日本高速道路保有・債務返済機構の負債は３７兆円

　共同は９月１６日に「引き継ぐ負債は３７・４兆円　民営化で発足、返済機構」を配信。

　記事は、道路４公団の民営化を受け１０月に発足する独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の評価委員会が１６日、開かれ、機構が４公団から引き継ぐ有利子負債の総額は３７兆４０００億円とし、このうち２２年３月までに１兆８０００億円を返済する目標などを決めたと報じる。独立行政法人は、目標を盛り込んだ５年間の中期計画の策定が義務付けられており、機構の計画期間は１０月１日から２２年３月末までで、目標はこのほか、（１）経費を２２年３月までに４％以上削減する、（２）職員数を発足時の９０人から増やさない－ことも定めたとか。機構は、高速道路の資産と負債を４公団から承継し、４公団の負債約４０兆円のうち、民営化会社が引き継ぐ負債の分を除いた額を引き受け、民営化会社に道路を貸し出し、料金収入から管理費を引いた額を貸付料として受け取って債務返済に充てる仕組み。４５年で債務の返済を終え解散する予定。