地方３公社がもがいている

　９月２０日付け日本経済新聞朝刊５面に「地方３公社苦肉の延命策――土地開発、住宅供給、道路、採算無視も不発」の記事。

　記事は、地方自治体が運営する地方３公社（土地開発、住宅供給、道路）が、存続の岐路でなりふり構わぬ生き残り策を繰り出しており、利用者の増加をめざし有料道路の料金を引き下げたり、建築費の一部を補助して分譲住宅を販売したりと、収益改善の道を探っているが、採算度外視の策はほとんどが不発で、抜本見直しは避けられないとの見方が広がっていると報じる。記事が例示しているのは、「播但連絡道路」の料金を引き下げたものの、開始１カ月の交通量は当初見込んだ前年比６％増に届かない２．６％増だった兵庫県道路公社、公営住宅の「分譲価格引き下げ競争」の引き金をひいた石川県住宅供給公社、など。総務省の１５年度調査では自治体から地方３公社への貸付けは２兆円近くあり、自治体の債務保証となると残高は約８兆円で、焦げ付くようなら、地方税収が３０兆円の自治体にとって軽くない負担となると記事は説いている。