宿泊施設の指定管理者である三セクが不渡りを出して倒産

　信濃毎日新聞が４月３日に掲出した「大町の三セク「あすかの杜」清算へ　１回目の不渡り 」は、長野県大町市所有の温泉宿泊施設「明日香荘」など３施設の指定管理者で、経営難に陥っていた市出資の第三セクター「株式会社あすかの杜（もり）」が２日、１回目の不渡りを出したと報じる。取締役会は同日、「自力再生は難しい」として破綻状態にあることを認め、同社を清算する方針を決めたとか。主力の明日香荘は当面の予約客に対応するため、少なくとも４日まで営業し、従業員３１人の処遇などは弁護士と検討するとのこと。温泉宿泊施設「さざなみ」は２日に営業を停止し、従業員３人は退職していて、食堂「たかがり」は冬季閉鎖中とのこと。同社によると、２０１１年３月期決算は売上高１億８４００万円、純損失９２万円余、累積赤字１８００万円だったが、ことし１月末の負債総額は納入業者への未払い金約３千万円を含め約９６００万円で、他に従業員３１人の２、３月分の給料計約８８０万円が未払いになっているとのこと。高橋忠芳社長は取締役会（非公開）で、約９６０万円の手形がこの日決済できなかったと報告し、資金繰りはすでに限界のため、経営継続断念で一致したとの由。高橋社長は取締役会後の取材に「市と住民の大切な出資金などを失う結果になり、深くおわびしたい」と述べたとか。同社筆頭株主の市は「明日香荘は地域振興の柱」（同社取締役の相沢文人副市長）とし、新たな指定管理者を選定するまで、市による直営や３施設の経営分離などの善後策を検討するとしているとか。３月の市議会で経営難が表面化して以降、高橋社長や市は昨年来の急激な経営悪化の理由を東日本大震災などの影響としてきたが、この日の取締役会では詳細な資料を求めて経営実態を検証することを確認しており、相沢副市長は「第三者機関設置の必要もある」と述べたとか。

宮城県が住宅供給公社の特定調停を申し立て

　読売オンライン宮城ページが３月２２日に掲出した「４金融機関対象　債権放棄など求める 」は、宮城県が２１日、県住宅供給公社が来月、県内４金融機関に債権放棄などの支援を求める特定調停を裁判所に申し立てる方針を決めたと発表したと報じる。実質的な債務超過に陥り、借入金の全額返済が困難になったためで、都道府県レベルの住宅供給公社の特定調停の申し立ては、北海道、長崎、千葉に次ぎ４例目とか。調停の対象は、七十七銀行、仙台銀行、ＪＡ仙台、ＪＡみどりの（美里町）で、借入金は２３年度末で計１２２億２６００万円の見込みとのこと。最多額は七十七銀行の７９億４２００万円だとか。県公社が２２年度に行った不動産鑑定で、宅地分譲しても、借入金完済の見通しが立たないことが判明しており、県と金融機関が結んだ損失補償契約が２５年３月に切れるため、県公社は事業を続けながら再建を進める特定調停に踏み切ることにしたとの由。現在、宅地計２９３８区画のうち、美里町や名取市などで７２０戸が売れ残っているが、震災後は沿岸部から内陸部に移り住む被災者による購入が増え、今年度は当初目標の２倍以上の４３２戸が売却される見通しとか。村井知事は「資金繰りに行き詰まっている状態にあるということではなく、将来的な破綻を回避し、経営再建を図るため」とコメント。ただ、金融機関からは「今朝突然ファクスで知らされ驚いている。詳しく精査して今後の対応を検討したい」（ＪＡみどりの）と戸惑う声もあり、特定調停の行方が注目されると記事は伝える。

公表資料：宮城県住宅供給公社の特定調停申立について

小規模企業共済は赤字

　ｉＪＡＭＰが３月１９日に掲出した「【中央官庁だより】　◇出せないものは、出せない＝経済産業省(1)」は、中小企業庁が、個人商店など零細企業の経営者らが加入する小規模企業共済で、上乗せ支払い分である「付加共済金」の２４年度の利率を引き続き０％とする方針を固めたと報じる。付加共済金制度の開始以来、１６年連続とか。共済財政の赤字が解消できず、上乗せ分を支払う財源がないことが要因で、某幹部は「０％は仕方ないとしても、１６年連続だなんて声を大にして言えない」と自嘲気味に語っているとか。掛け金運用の実務を担うのは所管法人の中小企業基盤整備機構（中小機構）だが、共済財政は１０年度以来累積欠損を抱え続けており、１１年度は８５４８億円に上っていて、中小機構も運用見直しに向けて計画を策定して欠損の解消を急いでいるが、めどは立っていないとのこと。この幹部は「個人的には、累積欠損が１０００億円を切るような状況になったら付加共済金を支払ってもよいと思う。でも、今の状態ではどうしても無理。出せないものは、出せないんです」と漏らしていると記事は伝える。

独法が公益法人への会費支出を削減

　北海道新聞サイトが３月１５日に掲出した「公益法人への「会費」大半削減へ　もんじゅ運営の独法 」は、高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）を運営する独立行政法人「日本原子力研究開発機構」が、所管する文部科学省ＯＢの再就職先を含む公益法人に支出している「会費」について、２４年度分は１０年度の約８６００万円から大半を削減し、約３６０万円とする方針を固めたと報じる。「不透明な支出」との民主党行政改革調査会の批判を受けて見直したもので、機構には２２年度、国から約１８１０億円が交付されている。会費は原子力技術を
研究する財団法人などが対象で、２２年度分は支出先の８０法人のうち文科省ＯＢの天下り先が３３法人含まれていたとの由。

雇用吸収が期待できないメガソーラーを誘致する動き

　日経電子版が３月１３日に掲出した「北関東の自治体、メガソーラー誘致本格化　候補地80カ所超す 」は、北関東３県がメガソーラー（大規模太陽光発電所）の誘致活動に力を入れており、現在、建設候補地として浮上している土地は北関東全体で80カ所を超えると報じる。各県は発電事業者に用地を紹介したり、土地所有者との交渉を橋渡ししたりし、建設を後押ししており、電力不足を補うため、再生可能エネルギーの普及を後押しするほか、未利用地を有効活用する狙いもあると記事は伝える。

福岡県が高額滞納案件に対応するチームを設置

　ｉＪＡＭＰが３月８日に配信した「高額滞納対策で強化チーム設置＝福岡県」は、福岡県が２４年度、不動産取得税を中心とした高額滞納案件に対応する「高額滞納対策強化チーム」（仮称）を税務課内に設置すると報じる。専任スタッフが県内外の滞納者の徹底した追跡調査などに取り組み、納税を強く働き掛けるとのこと。滞納対策の実施期間は２８年度までの５カ年で、期間内の徴収目標額は３３億９０００万円とか。県は高額滞納対策として２２～２３年度、税務課に県外分を専門に徴収する「特命徴収班」（４人）を設置し、徹底した追跡調査などを実施して、２２年度は約４億５０００万円の徴収実績を残しており、この特命徴収班の成果を踏まえ、２４年度からは県外だけではなく、県内の高額滞納にも迅速に対応することにしたとの由。強化チームは、従来の特命徴収班４人を再編成し、県内外の高額滞納者との折衝や、財産調査、差し押さえ、公売といった業務に当たるとのこと。同課はまた、暴力団の資金的基盤を弱体化させるため、県警との連携を強化して暴力団関与案件への対策を実施し、具体的には、専任班を設置し、暴力団事務所が不正に不動産取得税の軽減措置を受けていないか、徹底した現地調査を行い、課税の適正化を進めるとも。

進出予定企業のための土地取得は企業庁の仕事ではないのか

　中日新聞が３月６日に掲出した「トヨタテストコースの買収無効求め提訴へ 」は、愛知県とトヨタ自動車が同県豊田、岡崎市境で進めているトヨタのテストコース建設計画で、県が企業の代わりに土地を取得するのは違法とし、環境保護団体が７日、県企業庁の土地買収が無効であるとの確認を求め、名古屋地裁に提訴すると報じる。併せて公務員職権乱用罪に当たるとして、大村秀章県知事らを名古屋地検に告発するとのこと。訴えるのは、神奈川県の非政府組織（ＮＧＯ）「全国環境保護連盟」の代表（５９）で、提出を予定する訴状や告発状によると、県企業庁は、１９年４月から現在まで、トヨタ自動車の資金３１０億円を使って同社のテストコース建設のための土地を買収し、建設のための環境影響調査をしたが、これらの行為は地方公営企業法の定める事業にはあたらず、全体の奉仕者である公務員が一企業のために用地買収をするのは地方自治法、地方財政法に違反
し、公務員の職権乱用にあたると主張しているとか。代表は「公務員が一企業のために働くことがあり得るのか、司法の判断を仰ぎたい」と話したとか。県企業庁の担当者は「自動車産業は県の基幹産業なので支援するのは産業振興の側面がある。職権乱用には当たらない」と話していると記事は伝える。

少額随契を情報公開対象ではないとする報道あり

　２３年８月２４日にｉＪＡＭＰが配信した「少額随意契約額、最大５５９億円＝府省庁別の１０年度実績を推計―政府」によると、政府は、情報公開対象とならない少額随意契約について、２２年度の全府省庁（内閣官房、内閣法制局、人事院、公正取引委員会、会計検査院含む）の推計額を民主党行政刷新プロジェクトチーム（座長・長妻昭前厚生労働相）に報告したという。まあ、「情報公開対象とならない」というのは誤りだとして、それによると、最も少額随意契約額が多かったのは国土交通省の５５９億１９９万円で、契約件数は４４万４６８５件、最も少なかったのは防衛省の３５６６万円で、契約件数は１９６件だったとのこと。政府は、各府省庁別に契約行為に伴う全ての支出情報データを会計システム「ＡＤＡＭＳ２」で管理しており、現在、情報開示の対象となるのは、物品購入は１６０万円、製造・工事は２５０万円、物件の借り入れは８０万円、役務の提供は１００万円をそれぞれ超える契約に限定されていて、年間の支出情報合計約２８４１万件（２２年度実績）に対し、公開件数はわずか約１７万件（０９年度実績）にすぎないとか。このため、調達契約の透明化を掲げる同チームは、公開対象にならない少額契約情報のうち、特に競争原理が働きにくい随意契約の規模を明らかにするよう政府に要請してきたが、各府省庁はＡＤＡＭＳ２に入力されている２２年度のデータの中から、物品購入なら「１６０万円以下」と条件設定して検索し、機械的にデータを抽出し、抽出された契約情報から競争入札などの案件を外すことで、おおよその少額随意契約額を推計したという。国交省に次いで契約額が多かったのは、財務省の２１６億円（契約件数２２件）、以下、厚労省１５６億３４０９万円（同１２万５１３８件）、法務省１４５億３９２１万円（同６１万４０２６件）の順で、財務省の場合、同省所管の全契約支出額に占める少額随意契約額の割合は１２．６％になるとのこと。金額帯別に見ると、１００億円超は、国交省、財務省、厚労省、法務省の４省であり、１０億円超１００億円未満は、内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、環境省の６府省で、１億円超１０億円未満は、内閣官房、人事院、宮内庁、公正取引委員会、警察庁、金融庁、消費者庁、外務省の８省庁・機関、１億円未満は、内閣法制局、防衛省、会計検査院の３省・機関という。同チームは今回の推計結果を参考にしながら、ＡＤＡＭＳ２に入力されている支出情報について、個人名や個人情報を除く全データの原則公開を目指し、政府へ働き掛ける方針と記事は伝えるが、前提が間違っているから、その評価は困難だ。この他、政府は同チームに対し、２３年度から試行することが決まっている、取引先が最安値を競い合う「競り下げ方式」の入札実施状況を報告しており、それによると、文科省が「事務用機器一式」契約で行った競り下げ入札には３者が参加し、入札開始価格５７万５０００円に対し、最終落札価格は５７万円となり、開始価格からの削減率は０．８７％にとどまったとか。一方、国交省の「年末年始の輸送等に関する安全総点検に係る啓発ポスターの作成および梱包（こんぽう）発送」契約での競り下げ入札には１３者が参加し、入札開始価格３６万３０００円に対し、最終落札価格は半額以下の１５万５０００円で、削減率は５７．３％となったという。

　契約の競争による利益は１割から２割程度。競争の手間とのバランスから随意契約を認めるのが少額随契。集計手間ももったいないから集計していないだけ。抽出推計することに何の意味があるのかは疑問。

東京都が両国シティコアの信託期間を延長

　ｉＪＡＭＰが２月２７日に掲出した「失敗した土地信託で異例の契約延長＝東京都」は、東京都が、土地の運用を信託銀行に委託して配当を得る土地信託事業として実施している「両国シティコア」（墨田区）の土地信託について、契約を５年間延長することで受託者の住友信託銀行など３行と合意したと報じる。両国シティコアは、テナント収入で返済する予定だったビル建設時の借入金が３０億円残っているが、契約延長により受託者側に借入金の返済を続けてもらうことで、これを１３億円まで圧縮するとのこと。借入金が残る「失敗」土地信託で契約が延長されるのは異例と記事は伝える。多額の負債が残った公有地信託をめぐっては、兵庫県が受託者の住友信託銀行などと責任の所在を争った「兵庫県土地信託」訴訟で、２３年１１月に県側全面敗訴の判決が最高裁で確定しており、このため、都の場合も単純に契約を解消すると、負債の全額負担を強いられる懸念があったが、最悪の事態は何とか回避した形と記事は評する。両国シティコアは、ＪＲ両国駅近くの都有地に建つ地上１８階、地下２階のオフィスや賃貸住宅などが入る複合ビルで、元年に都と土地信託契約を結んだ住友信託銀行などが１４７億円の借金をして建て、テナントを運営しているとの由。計画ではテナント収入により建設費用を賄い、信託配当を都に支払う予定だったが、バブル崩壊でテナント収入が大きく落ち込んだことなどから借入金返済が進まず、７月下旬の契約満了時に、土地・建物とともに３０億円の債務も都に引き継がれる見通しとなったとか。そこで都は、２２年春ごろから１年以上かけて受託者側と債務圧縮について交渉し、その結果、オフィス部分の土地信託を５年間延長し、テナント収入から１７億円を返済することで受託者側との交渉がまとまったとのこと。住宅部分と残りの借入金１３億円は、いったん一般会計で引き継ぐが、住宅部分の時価評価の１３億５０００万円で、都営住宅等事業会計に売却し借入金を返済するとのこと。都財務局の担当者は「胸を張れる結果ではないが、これしかないという解決法を練った」と説明しており、一方、筆頭受託者として、兵庫県土地信託訴訟で県側と対決したのとは大きく異なる対応を取る住友信託銀行は、今回の契約延長について、「個別の取引に関することは答えられない」（広報室）としているとか。

長野県が水源林対策

　信濃毎日新聞が１月２７日に掲出した「県、水源地の公有化を促進　市町村と保全へ連携 」は、長野県内の水道水源地のうち、私有地や所有者不明の土地にあり、法律や条例による取水・開発の規制がかかっていない場所が１００カ所以上ある問題で、県が、市町村による「公有地化」を促すことなどを柱とする対策案を固めたと報じる。水源林を森林法で開発が制限される「保安林」に指定したり、市町村が土地所有者と協定を結んで管理していく手法も取り入れ、水源の保全を図るとのこと。県はこれとは別に、水源地周辺の土地を売買する際、事前に知事への届け出を義務付ける条例の検討も始めており、市町村と連携し、公有地化など複数の対策を組み合わせていくことで、保全の効果を高めると記事は伝える。信濃毎日新聞が昨年１２月、県内の公営水道事業者を対象に実施した調査では、地下水を利用する水道水源地のうち２３５カ所が私有地か所有者不明の土地にあり、１０２カ所については法律や条例による取水・開発規制がないことが判明していて、取水目的の森林買収などに対処しきれない懸念が出ており、こうした水源地について県は市町村側に、（１）市町村が水源地を取得・管理する公有地化、（２）県が保安林に指定、伐採や土石の掘削を制限する保安林化、（３）市町村と土地所有者が水源地保全を目的とした契約や協定を結ぶ、の３案を示した上で、水源地や周辺の状況に応じ、どの対策を取るか判断してもらう考えとか。このうち公有地化については、買収費用が原則として市町村の負担になるため、対象を水源地付近に絞り込み、水源に影響を及ぼす周辺区域には保安林指定をかけるといった対応も考えているとの由。私有地にある水源について、既に公有地化を進めたり、検討したりしている市町村などもあるが、費用や買収交渉がネックとなって進まないケースも少なくないとみられ、県は所有者への説明会などを通じ、市町村を支援していく方針とか。県は昨年２月、林務部や環境部など複数の部局による検討チームを設け、水資源や水源林を保全するための対策を検討してきたとか。