小規模企業共済は赤字

　ｉＪＡＭＰが３月１９日に掲出した「【中央官庁だより】　◇出せないものは、出せない＝経済産業省(1)」は、中小企業庁が、個人商店など零細企業の経営者らが加入する小規模企業共済で、上乗せ支払い分である「付加共済金」の２４年度の利率を引き続き０％とする方針を固めたと報じる。付加共済金制度の開始以来、１６年連続とか。共済財政の赤字が解消できず、上乗せ分を支払う財源がないことが要因で、某幹部は「０％は仕方ないとしても、１６年連続だなんて声を大にして言えない」と自嘲気味に語っているとか。掛け金運用の実務を担うのは所管法人の中小企業基盤整備機構（中小機構）だが、共済財政は１０年度以来累積欠損を抱え続けており、１１年度は８５４８億円に上っていて、中小機構も運用見直しに向けて計画を策定して欠損の解消を急いでいるが、めどは立っていないとのこと。この幹部は「個人的には、累積欠損が１０００億円を切るような状況になったら付加共済金を支払ってもよいと思う。でも、今の状態ではどうしても無理。出せないものは、出せないんです」と漏らしていると記事は伝える。