宮城県の行政委員月額報酬は１審で勝訴
日経電子版が６月２６日に掲出した「行政委員への月額報酬認める 仙台地裁、差し止め請求棄却 」〔共同〕は、宮城県の選挙管理など４委員会の非常勤行政委員の月額報酬は勤務実態に見合わず高額で違法として、仙台市民オンブズマンが村井嘉浩知事に報酬支出の差し止めを求めた住民訴訟の判決で、仙台地裁が26日、原告の請求を棄却し、原告側が控訴する方針と報じる。裁判長は、裁量権の逸脱とした原告の主張は退けたものの「東日本大震災後、県の財政悪化が懸念される状況にある。日額報酬制へ移行した地方公共団体が相当数あり今後、宮城県議会でも制度の在り方について、政策的判断が期待されている」と付言したとか。判決理由で、裁判長は「報酬制度は自治体の実情をよく知りうる議会の裁量に委ねられている」と指摘し、「各委員は１カ月に１～５日登庁。資料の検討など勤務日以外にも職務を行っており、勤務日数だけで評価できない」と判断したとの由。判決によると、４委員会の非常勤行政委員の報酬は県条例により、月額17万１千円～24万１千円だったとか。オンブズマンは仙台市にも同様の訴訟を起こし、一審・仙台地裁判決は請求をほぼ認めたが、二審・仙台高裁判決が取り消して請求を棄却し、最高裁で係争中だが、最高裁は昨年12月、月額報酬をめぐる滋賀県の条例について、月額払いも適法との初判断を示していると記事は伝えるが、月額払い自体は条例で定めていれば法律上問題ないはず。
地方自治法第２０３条の２
第１項 普通地方公共団体は、その委員会の委員、非常勤の監査委員その他の委員、自治紛争処理委員、審査会、審議会及び調査会等の委員その他の構成員、専門委員、投票管理者、開票管理者、選挙長、投票立会人、開票立会人及び選挙立会人その他普通地方公共団体の非常勤の職員（短時間勤務職員を除く。）に対し、報酬を支給しなければならない。
仕組み債をめぐって自治体が金融機関を提訴
時事ドットコムが６月２５日に掲出した「自治体初、仕組み債損害で提訴＝ＳＭＢＣ日興など相手－兵庫県朝来市 」は、兵庫県朝来市が２５日、十分なリスク説明をせずに仕組み債と呼ばれる金融商品を販売したとして、ＳＭＢＣ日興証券（東京都千代田区）と三井住友銀行（同）を相手に、総額約５億３５００万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしたと報じる。同市によると、仕組み債をめぐって自治体が金融機関を訴えるのは初めてとか。訴えによると、市は財政調整基金などを用いて、１８～２０年に両社から計約７９億円分の仕組み債を購入しており、このうち保有中の５７億円は、今年４月末の時価評価額合計が約４５億円に下落し、受け取った利息と相殺しても約４億８７００万円の損害が発生したとのこと。仕組み債はデリバティブ（金融派生商品）取引などを組み込んだ金融商品で、高金利が期待できる一方で為替レート変動によるリスクも含んでおり、市は、両社がこうしたリスクを説明せず、自治体の基金運用としてふさわしくないと知りつつ販売したと主張しているとか。市は提訴に先立ち、裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で買い取りを求めたが、両社は拒否したとのこと。
鹿児島市住宅公社は債務超過で解散も含めて検討
毎日ｊｐ鹿児島ページが６月１３日に掲出した「鹿児島市議会:住宅公社の分譲事業、引き継ぎに２５億円盛る 市、６月議会に提案 ／鹿児島 」〔黒澤敬太郎〕は、１２日に開会した鹿児島市議会の６月定例会について、市側は市住宅公社が分譲する「星ケ峯みなみ台」の未分譲地を購入して事業を引き継ぐための費用約２５億５０００万円分を盛りこんだ総額２６億３５００万円の今年度一般会計補正予算案を提案したと報じる。市住宅課によると、星ケ峯みなみ台（同市星ケ峯２、６）は市住宅公社が１６年度に分譲を開始し、分譲面積１２万３１２２平方メートル、６３４区画を５年間で販売する計画だったが、景気悪化などの影響で今年４月までで約８割の５０２区画にとどまっており、公社は昨年度の決算で約５０００万円の債務超過の状態となっていて、市が残る１３２区画を購入し、公 社の分譲事業を引き継ぐことを決めたとか。公社は２３年度末現在で２７億６０００万円の借入金があり、市への売却金額を返済に充てる方針で、今後については「解散も含め、市と協議していく」としているとか。
とよね観光の現金亡失事件
ＭＳＮ産経ニュースが６月４日に掲出した「事務所で３７００万円盗難 茶臼山高原管理の第三セクター 」は、３日午後９時２５分ごろ、愛知県豊根村の茶臼山高原一帯で観光施設などを管理運営する第三セクター「とよね観光」の茶臼山高原事業所＝豊根村坂宇場御所平＝から、事務所に侵入したとみられる不審な男が車で走り去ったと通報があり、駆け付けた設楽署員らが確認したところ、事務所内の二つの金庫から売上金約３７００万円がなくなっていたと報じる。設楽署は窃盗容疑で捜査しているが、金庫や事務所の鍵は壊されておらず、内部の事情に通じた人物が関わった疑いもあるとみていると記事は伝える。事務所は当時無人で消灯中だったが、事件直前に明かりがついたことに隣の施設にいた従業員が気付き、間もなく男が出てきて乗用車に乗り込んだとのこと。とよね観光は豊根村などが設立、天竜奥三河国定公園の茶臼山高原で施設などを管理運営しており、高原では「芝桜まつり」開催中で、金庫には３日間の売店や食堂の売上金が保管されていたとの由。
民主党が自治体の非常勤職員問題を取り上げる
河北新報社が５月２９日に掲出した「自治体の非正規職員に手当支給を 民主作業チームが初会合 」は、地方自治体で働く年収２００万円以下の非正規職員の待遇改善策を検討する民主党の作業チームが２９日に初会合を開き、現在は認められていない一時金などの諸手当を自治体の判断で支給できるよう、法改正を目指すことを決めたと報じる。次期国会に改正法案を提出したい考えとか。非正規職員とは、通常１年以内の任期で自治体に雇われる非常勤職員や臨時職員のことで、人件費は時間単位の「報酬」で支払われ、一時金や退職金などの手当支給は地方自治法で認められていないとのこと。自治労の２０年調査によると、推計約６０万人おり、全自治体職員の約３割を占めるとか。年収は約８割が２００万円 未満とのこと。
東京都が都内全市町村と個人住民税徴収対策会議を設置
東京新聞サイトが５月３１日に掲出した「個人住民税徴収へ連携 都と区市町村が組織発足 」は、東京都と全６２区市町村が連携し、個人住民税の徴収率をアップさせる「個人住民税徴収対策会議」が３０日、発足したと報じる。国からの税源移譲で住民税の重みが増す中、都と区市町村は定期的に情報交換し、互いのノウハウを生かすと記事は伝える。この税の徴収態勢は自治体によってまちまちで、人手やノウハウ不足に悩む自治体もあるが、都は１６年、個人都民税対策課を設置し、徴収が難しい場合、区市町村に代わって引き受けたり、区市町村に職員を派遣したりしてきた経緯がある。都主税局の新田洋平局長は初会合で「個人住民税は税源移譲で主要な税目になったが、経済情勢で、徴収率は低減傾向にある。極めて厳しい財政の中、徴収は課題になっている」と、区市町村の担当幹部に連携を呼び掛けたとか。年末の休日に管理職と新人がペアを組んで訪問徴収する中野区の取り組みや、課税や徴収の担当者が三人しかいない小笠原村に都主税局のＯＢを派遣し、徴収率を上げた事例も紹介したとのこと。今後、実務担当者による作業部会で区市町村の共通課題や、協力して実施する事業を検討し、来年２月ごろ、検討結果を報告するとの由。国の三位一体改革で、国税の所得税の一部は１９年、地方税の個人住民税に移行しており、都税に占める個人住民税の割合は、１８年度の９・１％から２２年度の１８・２％に倍増しているが、徴収率は２０年のリーマン・ショック後に低迷していて、２２年度の個人都民税の徴収率は９１・９％で、都民税全体の９６・８％を下回っているとのこと。
軽井沢町が町民一人に対して町民税を４７００万円還付
読売オンラインが５月３１日に掲出した「町民が巨額寄付…高額還付金工面で軽井沢町不満 」は、長野県軽井沢町の町民１人が２３年度、東日本大震災の被災自治体などに計約６億９０００万円を寄付していたと報じる。寄付した町民は寄付に伴う住民税の控除と、株式譲渡所得で徴収された県民税の控除が重なり、多額の還付金を受けられることになり、町は還付金のうち約４７００万円を負担することを決めたが、町は県を通じて国に特別交付税措置を求める方針と記事は伝える。町税務課によると、町民は被災自治体や日本赤十字社などへ約６億９０００万円を「ふるさと納税」として寄付しており、また、町民は２３年度に株式譲渡所得にかかる県民税約１億円を源泉徴収されていて、確定申告で株式譲渡所得と寄付金などが控除対象になり、住民税（県民税、町民税）の還付金７９３３万円を受け取ることになったとの由。徴収した県民税約１億円の６割は全市町村へ交付され、軽井沢町への交付額は約１００万円だが、還付金のうち、県が４割の約３２００万円を還付して、町が残る約４７００万円を負担することになるとか。町が財政調整基金を取り崩して還付金に充てる一般会計補正予算案は２８日の臨時町議会で可決されたとの由。町は「現行制度上、やむを得ないが、町民税が入っていないのに町だけが高額の負担をするのは納得がいかない」としているとか。総務省市町村税課は「町単位でこれほど高額の還付金になるのは極めてまれなケース。町から話を聞いて対応したい」としているとか。
パスポートの早期発給に特別手数料を徴収
ｉＪＡＭＰが５月３１日に配信した「旅券早期発給で手数料上乗せ＝広島県」は、広島県が、パスポート（旅券）の早期発給手続きについて、手数料の上乗せ徴収を１０月から開始すると報じる。外務省提示の標準額通り設定している通常の発給手数料２０００円に対し、早期発給は手数料を６０００円とする県手数料条例の改正を２月議会で行っており、県によると、旅券発給業務で通常発給と早期発給で異なる手数料を設定するのは全国で初めてとか。県内で通常、旅券の申請から発給までに要する期間は６～８日間で、県内２３市町の窓口で対応しているが、これに対し早期発給は、県庁受け付けのみで３日間で発給が可能とのこと。県は従来、▽業務（報道取材、国際会議参加を含む）、▽新婚旅行、▽修学旅行、▽結婚式など、を、特例的な早期発給の要件と規定していて、申請者からの個別の書類提出を受け、年１５０件程度の早期発給を行ってきているが、手数料は上乗せしていなかったとの由。これに対し、改正条例を施行する１０月１日以降は、特別に対応する職員の人件費相当額を申請者から徴収することで、早期発給を県の通常業務として位置付け、これに伴い、早期発給の申請要件は撤廃するとのこと。県は「県民からのニーズがあれば、応分の負担を求めながら、できる限りニーズに応えるという姿勢で制度を見直した」（国際課）と説明しており、申請要件の撤廃により、早期発給は、観光やビジネスでの渡航希望者を中心に年間１０００件程度に増えると見込んでいると記事は伝える。
地方道路公社民営化の動き
日経電子版が５月２６日に掲出した「愛知、県有料道を民営化 地方公社で初 特区を活用 」は、愛知県が構造改革特区制度を使い、県道路公社が運営する有料道路を民営化すると報じる。公社が保有する道路資産（総延長83キロ）の営業権を民間企業に売却し、運営効率化につなげるとの由。すでに国土交通省と具体的な枠組みの検討に入っているが、地方公社が管理する有料道路の民営化は初めてであり、全国の公社に同様の動きが広がる可能性があると記事は評する。同県は県道路公社を通じてトンネルなど短距離の12路線を運営しており、各路線ともに借入金を使って建設し、通行料収入を返済に充てていて、運営する路線のうち、空港のアクセス道路である「中部国際空港連絡道路」など大半は予想どおりの通行量を確保できているが、サービスを高めて利用者を増やすため、民間の経営ノウハウを採り入れることにしたとの由。道路整備特別措置法の規定では民間による料金徴収が認められておらず、このため特区の活用を２月に申請していて、このほど国交省から「検討を進める」との回答があったもので、同県は具体的な民営化の枠組みづくりを急ぐとか。地方道路公社が運営する有料道路は甘い需要見通しで利用が低迷し、建設のために借りた借入金を返済できないケースも少なからずあり、愛知県で民営化が実現すれば、同様の動きが広がる可能性があると記事は伝える。
鳴門市は３公営企業が黒字
徳島新聞社サイトが５月２４日に掲出した「鳴門３公営企業がそろって黒字 競艇・バス・水道、１０年ぶり 」は、鳴門市の競艇、バス、水道の３公営企業会計の２３年度決算がいずれも黒字になる見込みとなったと報じる。３会計がそろって黒字になるのは１３年度決算以来、１０年ぶりで、市が２３日に発表したとのこと。市企業局によると、競艇の経常収支は３億６８４８万円の黒字で、過去１０年間で最大とか。経常収益は３９８億９４６５万円、経常費用は一般会計繰出金と寄付金を含めて３９５億２６１７万円だったとか。発売所単位では、昨年１０月にリニューアルオープンした外向（そとむけ）発売所「エディウィン鳴門」は売り上げが好調で約２億７５００万円の黒字となっていて、鳴門本場は約１８００万円、「オラレ美馬」（美馬市）は約７５００万円の黒字で、赤字だった「ボートピア土佐」（高知県香南市）は運営を民間委託し、赤字はなくなったとの由。これらにより、累積赤字は約４億７３００万円に減るとか。バスの経常収益は２億２３１１万円で、経常費用は２億２２６０万円、赤字が続いていた鳴門公園線を昨年４月に民間移管したことなどにより、５１万円の黒字となっていて、黒字は２年ぶりとか。過去１０年間、黒字が続いている水道は、経常収益が１２億３５８９万円、経常費用が１１億４６７５万円で、未収欠損金があり、黒字額は８５１４万円だったとか。