パスポートの早期発給に特別手数料を徴収

　ｉＪＡＭＰが５月３１日に配信した「旅券早期発給で手数料上乗せ＝広島県」は、広島県が、パスポート（旅券）の早期発給手続きについて、手数料の上乗せ徴収を１０月から開始すると報じる。外務省提示の標準額通り設定している通常の発給手数料２０００円に対し、早期発給は手数料を６０００円とする県手数料条例の改正を２月議会で行っており、県によると、旅券発給業務で通常発給と早期発給で異なる手数料を設定するのは全国で初めてとか。県内で通常、旅券の申請から発給までに要する期間は６～８日間で、県内２３市町の窓口で対応しているが、これに対し早期発給は、県庁受け付けのみで３日間で発給が可能とのこと。県は従来、▽業務（報道取材、国際会議参加を含む）、▽新婚旅行、▽修学旅行、▽結婚式など、を、特例的な早期発給の要件と規定していて、申請者からの個別の書類提出を受け、年１５０件程度の早期発給を行ってきているが、手数料は上乗せしていなかったとの由。これに対し、改正条例を施行する１０月１日以降は、特別に対応する職員の人件費相当額を申請者から徴収することで、早期発給を県の通常業務として位置付け、これに伴い、早期発給の申請要件は撤廃するとのこと。県は「県民からのニーズがあれば、応分の負担を求めながら、できる限りニーズに応えるという姿勢で制度を見直した」（国際課）と説明しており、申請要件の撤廃により、早期発給は、観光やビジネスでの渡航希望者を中心に年間１０００件程度に増えると見込んでいると記事は伝える。