特産品作り
ｉＪＡＭＰが５月１８日に配信した「《町村スポット》 ◎薬用植物カンゾウを実証栽培＝鹿児島県肝付町」は、鹿児島県肝付町が今年度から、漢方薬の原料などに幅広く使われる「レアプラント（希少植物）」であるカンゾウ（甘草）の実証栽培を始めたと報じる。葉タバコ生産から転換する農家に対して、利益補償を含め経済的に支援するもので、今年度予算に２５９万円を計上したとのこと。産業創出課によると、カンゾウの実証栽培は、葉タバコからの転換を希望した農家５軒、計５０００平方メートルの農地で実施するもので、町は転換農家１軒に対して、苗代、栽培経費、利益補償として最大で５８万円を補助し、栽培に成功して売り上げ収入が出た場合は、その売り上げ分を差し引いた金額を補助するとのこと。同町では昨年８月、三菱樹脂とベンチャー企業のグリーンイノベーションが、町の補助でカンゾウの実証栽培を開始しており、さらに１１月には新たに４軒の農家に拡大していて、今回の実証栽培では、三菱樹脂がカンゾウの苗を提供し、栽培したカンゾウは全て買い上げるとのこと。カンゾウはマメ科の多年草で、グリチルリチンといった成分を含んでおり、生薬の７割に使われるほか、食品や化粧品などにも幅広く利用されるが、日本は大半を中国からの輸入に頼っており、近年では中国が輸出を制限する傾向にあって価格が上昇しているとの由。町は「実証栽培が軌道に乗れば、一般農家にも広げ、農家の所得向上や産業の発展に向けた大きな力になる」と期待しており、将来的には、砂糖の２５０倍の甘さがあるという特性を活用した甘味料や、美白効果のある化粧品などの特産品の開発にもつなげたいとしているとか。三菱樹脂も「肝付町の雇用創出や産業の活性化に役立てば」と、積極的に支援する意向と記事は伝える。
被災市町村が寄付を受け入れている。
読売オンライン和歌山ページが５月１７日に掲出した「被災自治体に多額寄付 修学援助や復興商品券に利用 」〔平井宏一郎〕は、昨年９月の台風１２号の豪雨水害からの復興支援に役立ててもらおうと、和歌山県内の被害の大きかった市町に対し、個人や企業などから多額の寄付が寄せられていると報じる。被災者に直接配分される義援金とは別に、自治体に直接贈られており、各市町は、寄付金を財源に、道路や河川の復旧や停滞した地域経済のてこ入れなどを実施しており、各自治体は「一日も早い復興のために、有効に活用させてもらう」と感謝していると記事は伝える。新宮市や那智勝浦町は、寄付を受け付ける特設口座を設けているほか、他の市町村でも寄付は可能で、寄付金には、税制上の優遇措置も受けられるとか。
病院事業は好転
ＣＢｎｅｗｓが５月１１日に掲出した「自治体病院10年度は全体で黒字- 約4割は依然赤字 」〔キャリアブレイン〕は、総務省が公表した「2010年度地方公営企業決算の概況」（冊子）について、自治体病院全体の純損益が２２年度に9億4200万円の黒字となり、近年の1000億円単位の赤字から脱却したと報じる。給与費や材料費が減った影響だが、事業全体の約44％は依然赤字の状況にあるとのこと。２２年度における地方公共団体が経営する病院事業は654事業、自治体病院の数は883施設で、地方独立行政法人化や診療所への移行、民間への譲渡などにより、２１年度比で42施設減った一方、新たに9施設ができているとのこと。全体の病床数は20万6482床で、9653床減っており、患者の利用状況は、外来患者が9198万2788人（同415万5449人減）、入院患者が5583万9988人（同187万7548人減）、病床利用率は74.8％で、1.2ポイント増加したとのこと。22年度の収支を見ると、総収益は3兆9789億円で同198億円の減収、総費用は3兆9780億円で同1276億円減少とか。総費用の減少は職員給与費や材料費などの削減によるもので、黒字になった事業は全体の約55％に当たる362事業と、21年度から100事業近く増加したとのこと。その一方、約44％を占める288事業は、赤字の状況とか。
三セク倒産件数は２３年度が過去最多
日経プレスリリースページに掲出された「東京商工リサーチ、２０１１年度第三セクター等の倒産状況を発表 」は、２０１１年度の第三セクター等の倒産件数が、過去１０年間で最多になったと報じる。背景には地方自治体の財政悪化があり、赤字第三セクター等の抜本的処理が避けられない状況と記事は伝える。２０１１年度の第三セクター等（第三セクター、地方住宅供給公社、土地開発公社など）の倒産は、前年度比８５．７％増（１２件増）の２６件となり、２００７年度（２４件）を上回り年度としては過去１０年間で最多件数となっており、また月次ベースでの２０１２年４月まで６カ月連続で倒産が発生しているとのこと。負債総額は、同２０．０％増（１８７億９，６００万円増）の１，１２７億２，３００万円で、これは負債１０億円以上の大型倒産が同約９割増の１７件（前年度９件）発生したことによるもので、負債総額が１，０００億円を上回ったのは、東京都の第三セクター（株）東京テレポートセンター（負債１，１７０億円）などが民事再生手続の適用を申請した２００６年度（４，２０１億８，１００万円）以来、５年ぶりとのこと。産業別では、ゴルフ場やホテルなどを含むサービス業他が１１件で最も多く、次に不動産業６件、運輸業４件と続いており、景気低迷から業績不振が続くリゾート関連施設が目立つとの由。形態別では、破産が１０件、特別清算９件となり、清算型の法的手続が１９件（構成比７３．０％）と全体の７割を占めていて、再建型の民事再生法は７件にとどまり厳しい経営状況を反映しているとか。
高砂市が土地開発公社を解散する方向
毎日ｊｐ兵庫ページが４月１７日に掲出した「高砂市:土地開発公社、解散へ 市長、起債「具体的に検討」 ／兵庫 」〔高橋一隆〕は、高砂市の事業開発用地を先行取得してきた市土地開発公社が解散される見通しとなったと報じる。国の第三セクター等改革推進債の起債申込期限（２５年度）を前に１６日、登幸人市長が臨時議会で起債について「具体的に検討する」と表明したもので、財政課によると、公社の１号地（市事業用）と２号地（公社事業用）で計９３億円の負債があり、同課は「地価下落、公共・民間の事業減少が続くなか、起債を前提に財政均衡化の予測を始める」としたと記事は伝える。今年度中に、市は買い戻しや代物弁済などを経て、最終的に残る負債＝起債の算定に入るとみられるとか。解散についてはすでに姫路市が表明しているが、高砂は２号土地の工業公園分が姫路の起債予定額とほぼ同じ７０億円であり、人口、予算規模を比べると財政均衡化には難しい選択を迫られそうと記事は伝える。
地方公務員互助会の破綻
Ｊ－ＣＡＳＴニュースが４月１３日に掲出した「秋田県で市町村職員互助会破たん 掛け金1人100万円戻らない？ 」は、秋田県内の市町村職員の互助会事業を行う財団法人秋田県市町村職員互助会が、東京地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けたと、企業情報の東京商工リサーチが2012年4月11日に発表したと報じる。負債総額は100億6790万円にのぼるとか。同社によると、職員互助会の破たんは1990年以降、2010年11月に大阪府市町村職員互助会が自己破産（負債総額15億3000万円）した1件だけで、「100億円もの負債を抱えての破たんはない」（情報部）と驚いているとの由。互助会が破たんした原因は、会員の脱会が相次いで、資金不足に陥ったためで、秋田県市町村職員互助会は、18市町村と事務組合など30団体で構成する財団法人として設立され、職員への掛け金の返還のほか、祝い金や見舞金・弔慰金の給付、医療費や人間ドック助成・貸付などの生活支援事業を行ってきていて市町村職員などのための福利厚生を担う、ごく普通の互助会だったとか。しかし、このうち会員の退職（脱会）の際に払い戻す掛け金の返還金制度について、従来公費からの補助金、つまり税金で一部を負担してきたことが問題視され、いくら自治体職員のためとはいえ、互助会への公費負担をめぐっては、「税金による優遇」「ヤミ退職金」批判が高まり市民団体が訴訟を起こし、2010年9月には兵庫県高砂市が職員互助会に支出した負担金を、最高裁判所が違法と認定したとのこと。これを受けて、秋田県でも11年度から職員互助会への公費負担を廃止し、その結果、それに伴い返還金が減少したことで、会員が不満を膨らませ、脱会が相次いだとの由。互助会の2011年3月期の事業活動収入は7億9971万円、当期収益は2億9220万円の赤字であり、その後、運営も困難と判断して11年8月に清算業務に入っていたものの、債務を整理しきれずに破産手続きに移行したとのこと。帝国データバンクの調べでは、約100億円の負債のうち、掛け金の払い戻し対象者は5402人で55億3819億円となっていて、医療費給付の対象者が8434人で、17億4230万円いるとのこと。払い戻し対象者の掛け金は一人あたり100万円にものぼるが、それは「ほぼ戻ることはないでしょう」と話しているとか。どうやら、互助会破たんの遠因は最高裁判決にあるようで、大阪市中央区の社団法人大阪府市町村職員互助会は、2010年11月に大阪地方裁判所へ自己破産を申請し、破たんしているが、秋田県市町村職員互助会と同様に、職員に対して見舞金や祝い金、退職金などを給付する福利厚生事業を行っていたところ、市町村から得た補助金を使っていたことが、高額な「ヤミ退職給付金」と揶揄されて評判が悪化し、茨木市で起こった住民訴訟に敗訴したことで60億円規模の補助金の返還をしたものの、全額返還は困難と判断し、自己破産を選んだとのこと。このときの負債総額は約15億3000万円であり、会員の掛け金も戻っていないとか。地方自治体も「財政難」で削れる補助金は削れるだけ削りたいところであり、最高裁判決を理由に、多くの職員互助会で公費支援が廃止に追い込まれていて、「規模はともかく、互助会の破たんは1年で数件ずつ、まだあるでしょう」（帝国データバンク）とみていると記事は伝える。
ＭＳＮ産経ニュース北海道・東北ページが４月１８日に掲出した「秋田県に従わず、退会者へ返還金 県市町村職員互助会 」は、１００億円余の負債を抱え破産した財団法人「県市町村職員互助会」が平成２３年４月、監督者の県の指示に従わず、退会者に返還金を支払っていたことが県への取材で分かったと報じる。互助会団体が行う事業のうち、会員の脱会・退職時に掛け金を払い戻す事業への公費負担については２２年９月、「違法」との最高裁判決が出ており、県市町村課によると、同互助会でも公費充当の可能性があったため、県は２３年４月上旬に口頭で（その後文書で）返還金の財源を明らかにするまで返還金の支払いを留保するよう指示したとか。しかし、同互助会は４０３人分計約６億３千万円の支払いを行っており、互助会の元男性職員は「掛け金で支払っていたので、問題ないと考えていた」と話していると記事は伝える。
２２年９月の最高裁判決が判例集 で検索できない……
子ども手当による給食費・保育料の徴収が始まった
読売オンライン群馬ページが４月１６日に掲出した「給食費「手当」天引き１３市町村 「実施せず」派も 」は、昨年８月に成立した子ども手当特別措置法で、給食費や保育料の滞納者が同意すれば、子ども手当や児童手当から天引き徴収できるようになり、群馬県内では給食費を１３市町村で、保育料を１２市町で、それぞれ天引き徴収しているか、実施できる態勢にあることが読売新聞の調べでわかったと報じる。６月支給分から天引きを始める高崎市を含め、給食費を天引き徴収しているのは３５市町村のうち８市４町１村、保育料は８市４町に上るとか。２３年度までの子ども手当や、その廃止を受けて今年度から導入された児童手当は基本的に年３回（２、６、１０月）、支給されるが、保育料約５６００万円、給食費約２０００万円の滞納を抱える太田市では２月支給分から、天引き徴収を実施しており、保育料では約１割、給食費では約４割の滞納者の同意を得て、それぞれ約７７万円、約１６３万円を回収したとの由。同市こども課の担当者は「ごく一部の回収だが、天引き徴収は滞納者に払おうとする気持ちを喚起させるきっかけになっている」と効果を話すと記事は伝えるが、同意しなかった９割と６割の理由は伝えていない。一方、中之条町など天引き徴収を行っていない多くの自治体は、滞納者への手当支給を振り込みにせず、市役所や役場の窓口で現金を手渡ししており、その際、「滞納金の支払いを促すことで一定の成果が上がっている」（高山村）とか。また、「天引きするにはシステム変更する必要があり、滞納者が少ない状況では費用対効果が低い」（嬬恋村）などの意見もあったとのこと。部署で対応が異なるのは前橋市で、給食費について、市教委は「収納率が９９％と高い状況にある中で、これ以上厳しく求めていくことはできない」として、天引き徴収を行っていないが、滞納額が約３３４０万円（２２年度末現在）に上る保育料の徴収を担当する市保育課では「滞納累積額が増え続ける状況にあり、公平性を考えればやむを得ない」と、天引き徴収を実施しているとのこと。滞納者の人数が少ないこともあり、１人の同意も得られず「直接訪問し、その場で納めてもらった方が早かった」（草津町）という例外はあるものの、市を中心に滞納者が多い自治体の実施が多く、逆に滞納者の少ない場合は控える傾向にあるようだと記事はまとめる。
参考：平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成二十三年八月三十日法律第百七号）
（受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等）
第二十五条 市町村長は、受給資格者が、子ども手当の支払を受ける前に、厚生労働省令で定めるところにより、当該子ども手当の額の全部又は一部を、学校給食法（昭和二十九年法律第百六十号）第十一条第二項 に規定する学校給食費（次項において「学校給食費」という。）その他の学校教育に伴って必要な厚生労働省令で定める費用又は児童福祉法第五十六条第三項 の規定により徴収する費用（同法第五十一条第三号 又は第四号 に係るものに限る。次条において「保育料」という。）のうち当該受給資格者に係る中学校修了前の子どもに関し当該市町村に支払うべきものの支払に充てる旨を申し出た場合には、厚生労働省令で定めるところにより、当該受給資格者に子ども手当の支払をする際に当該申出に係る費用を徴収することができる。
２ 市町村長は、受給資格者が、子ども手当の支払を受ける前に、厚生労働省令で定めるところにより、当該子ども手当の額の全部又は一部を、学校給食費、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律 （平成十八年法律第七十七号）第十三条第四項 に規定する保育料その他これらに類するものとして厚生労働省令で定める費用のうち当該受給資格者に係る中学校修了前の子どもに関し支払うべきものの支払に充てる旨を申し出た場合には、厚生労働省令で定めるところにより、当該子ども手当の額のうち当該申出に係る部分を、当該費用に係る債権を有する者に支払うことができる。
３ 前項の規定による支払があったときは、当該受給資格者に対し当該子ども手当（同項の申出に係る部分に限る。）の支給があったものとみなす。
第二十六条 市町村長は、児童福祉法第五十六条第三項 の規定により保育料を徴収する場合において、第六条の認定を受けた受給資格者が保育料を支払うべき扶養義務者である場合には、政令で定めるところにより、当該扶養義務者に子ども手当の支払をする際に保育料を徴収することができる。
２ 市町村長は、前項の規定による徴収（以下この項において「特別徴収」という。）の方法によって保育料を徴収しようとするときは、特別徴収の対象となる者（以下この項において「特別徴収対象者」という。）に係る保育料を特別徴収の方法によって徴収する旨、当該特別徴収対象者に係る特別徴収の方法によって徴収すべき保育料の額その他厚生労働省令で定める事項を、あらかじめ特別徴収対象者に通知しなければならない。
横浜市が委託費の過大請求を摘出
毎日ｊｐ神奈川ページが４月１２日に掲出した「虚偽報告:横浜市緊急雇用事業で委託業者が勤務日数を ／神奈川 」〔松倉佑輔〕は、横浜市が１１日、緊急雇用創出事業で防犯灯などの調査業務を委託していた業者が、従業員が出勤していない日も働いていたように見せかけ虚偽報告していたと発表したと報じる。同市は業者側に過払い金の返還を求める方針とか。同事業は、国の交付金を受け市が失業者対策で実施しているもので、事業者に対して、事業費の半分以上を、失業者を新規雇用した人件費に充てるよう義務づけているが、市消防局は昨年度、防犯灯の場所や状態を調査しデータ化する業務を調査会社「都市ネット」（東京都目黒区）に４７２５万円で委託していて、同社は昨年１１月から今年３月末にかけて、防犯パトロールも兼ねて２人１班で回り計７０日間の点検を実施するとしていたが、同局によると、同社は２月中旬以降、実際には従業員が勤務していないのに規定通り勤務したと報告していたとのこと。従業員が市に通報し発覚したとか。同社が報告した勤務日数の２割以上に実態がなく、勤務していない間の給与は減額していたとの由。データ化は完了していたとか。市は同社に対しすでに３７８０万円を支払っており、今後過払い分を計算し同社に請求するとのこと。
行政委員報酬日額制について議会の裁量権を踏まえた判決
河北新報が４月１３日に掲出した「仙台市非常勤行政委員訴訟 「月額報酬制は適法」 仙台高裁 」は、仙台市の非常勤行政委員に月額で報酬を支払うのは勤務実態に合わず不当だとして、仙台市民オンブズマンが報酬の支出差し止めを求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁が１３日、月額報酬は適法との判断を示し、月額報酬の違法性を認めて支出差し止めを命じた一審仙台地裁判決を取り消し、市側が逆転勝訴したと報じる。地裁は昨年９月、監査（市議選出を除く）、人事、市・区の選挙管理、教育の各非常勤委員の月額報酬について「勤務の実情は常勤職員と懸け離れ、著しく不合理。是正や検討に必要な期間が経過しており、（条例を定める）市議会の裁量権の範囲を逸脱し、違法だ」と認定して、奥山恵美子市長に委員１人当たりの月額報酬１０万１０００円～２９万８０００円の支出差し止めを命じた経緯があるが、控訴審で、市側は「各委員には会議以外の準備活動についても対価が支払われるべきだ。月額報酬制は市議会が合理的な判断に基づいて条例で定めており、市議会の裁量権の範囲内だ」と主張し、地裁判決の取り消しを求めていたとの由。オンブズマン側は「委員の勤務時間外の負担は大きいとはいえず、（地方自治法の原則通りに）日額制でカバーできる。月額制とした市議会の判断は裁量権の範囲を逸脱し違法だ」と反論し、控訴棄却を求めていたが、最高裁は昨年１２月、非常勤行政委員に月額報酬を支出していた滋賀県条例の適否が争われた訴訟の上告審判決で「支出方法は、地方の実情を最も知る議会の裁量に委ねられている」として、月額報酬も適法とする初めての判断を示していた経緯がある。
徴収率に市町村の間で差
読売オンライン群馬ページが４月６日に掲出した「３５市町村 税滞納２７１億円 住民１人あたり草津町８万２４０３円 上野村５１１円 ２０１０年度繰越総額 」は、２２年度の市町村税の滞納繰越総額が群馬県内全３５市町村で計約２７１億３００万円、支払い不能や行方不明などで滞納を帳消しにする不納欠損の総額が計約２３億９３００万円にのぼると報じる。滞納額を２２年の国勢調査の人口で割った住民１人あたりの額は、草津町が最も多い８万２４０３円で、県平均（１万３４９７円）の約６倍で、みなかみ町（４万７７２８円）、長野原町（４万３５０８円）が続いており、逆に最も少なかったのは、上野村の５１１円で、市に限ると前橋市（５３２６円）が最小とか。住民１人あたりの不納欠損額も草津町（６６７５円）が最も多く、次いで片品村（５９１７円）、嬬恋村（２３７６円）とのこと。草津町税務課によると、景気悪化で旅館などの観光業者の納税が滞りがちだといい、「旅館や観光施設の従業員が住民票を移さずに転居してしまう場合も多い」と説明しており、「徴収する妙案があったら教えてほしい」と困り果てた様子だったとか。同町の２２年度の徴収率は７６・１％と県平均（９０・７％）を大きく下回っているとの由。逆に１人あたりの欠損額が最も少ないのは、神流町と高山村で、ともに４円とか。県市町村課は、２２年度の村税の徴収率がほぼ１００％だった上野村（人口１３０６人＝１０年国勢調査）を例に挙げ、「人口が少なく住民の顔が見える村では、滞納や欠損が少ない傾向にある」と分析しており、さらに「徴収に積極的な市町村と、そうでないところの差がはっきりと出ている」としているとか。