三セク倒産件数は２３年度が過去最多

　日経プレスリリースページに掲出された「東京商工リサーチ、２０１１年度第三セクター等の倒産状況を発表 」は、２０１１年度の第三セクター等の倒産件数が、過去１０年間で最多になったと報じる。背景には地方自治体の財政悪化があり、赤字第三セクター等の抜本的処理が避けられない状況と記事は伝える。２０１１年度の第三セクター等（第三セクター、地方住宅供給公社、土地開発公社など）の倒産は、前年度比８５．７％増（１２件増）の２６件となり、２００７年度（２４件）を上回り年度としては過去１０年間で最多件数となっており、また月次ベースでの２０１２年４月まで６カ月連続で倒産が発生しているとのこと。負債総額は、同２０．０％増（１８７億９，６００万円増）の１，１２７億２，３００万円で、これは負債１０億円以上の大型倒産が同約９割増の１７件（前年度９件）発生したことによるもので、負債総額が１，０００億円を上回ったのは、東京都の第三セクター（株）東京テレポートセンター（負債１，１７０億円）などが民事再生手続の適用を申請した２００６年度（４，２０１億８，１００万円）以来、５年ぶりとのこと。産業別では、ゴルフ場やホテルなどを含むサービス業他が１１件で最も多く、次に不動産業６件、運輸業４件と続いており、景気低迷から業績不振が続くリゾート関連施設が目立つとの由。形態別では、破産が１０件、特別清算９件となり、清算型の法的手続が１９件（構成比７３．０％）と全体の７割を占めていて、再建型の民事再生法は７件にとどまり厳しい経営状況を反映しているとか。