病院事業は好転

　ＣＢｎｅｗｓが５月１１日に掲出した「自治体病院10年度は全体で黒字- 約4割は依然赤字 」〔キャリアブレイン〕は、総務省が公表した「2010年度地方公営企業決算の概況」（冊子）について、自治体病院全体の純損益が２２年度に9億4200万円の黒字となり、近年の1000億円単位の赤字から脱却したと報じる。給与費や材料費が減った影響だが、事業全体の約44％は依然赤字の状況にあるとのこと。２２年度における地方公共団体が経営する病院事業は654事業、自治体病院の数は883施設で、地方独立行政法人化や診療所への移行、民間への譲渡などにより、２１年度比で42施設減った一方、新たに9施設ができているとのこと。全体の病床数は20万6482床で、9653床減っており、患者の利用状況は、外来患者が9198万2788人（同415万5449人減）、入院患者が5583万9988人（同187万7548人減）、病床利用率は74.8％で、1.2ポイント増加したとのこと。22年度の収支を見ると、総収益は3兆9789億円で同198億円の減収、総費用は3兆9780億円で同1276億円減少とか。総費用の減少は職員給与費や材料費などの削減によるもので、黒字になった事業は全体の約55％に当たる362事業と、21年度から100事業近く増加したとのこと。その一方、約44％を占める288事業は、赤字の状況とか。