高砂市が土地開発公社を解散する方向

　毎日ｊｐ兵庫ページが４月１７日に掲出した「高砂市:土地開発公社、解散へ　市長、起債「具体的に検討」　／兵庫 」〔高橋一隆〕は、高砂市の事業開発用地を先行取得してきた市土地開発公社が解散される見通しとなったと報じる。国の第三セクター等改革推進債の起債申込期限（２５年度）を前に１６日、登幸人市長が臨時議会で起債について「具体的に検討する」と表明したもので、財政課によると、公社の１号地（市事業用）と２号地（公社事業用）で計９３億円の負債があり、同課は「地価下落、公共・民間の事業減少が続くなか、起債を前提に財政均衡化の予測を始める」としたと記事は伝える。今年度中に、市は買い戻しや代物弁済などを経て、最終的に残る負債＝起債の算定に入るとみられるとか。解散についてはすでに姫路市が表明しているが、高砂は２号土地の工業公園分が姫路の起債予定額とほぼ同じ７０億円であり、人口、予算規模を比べると財政均衡化には難しい選択を迫られそうと記事は伝える。