被災市町村が寄付を受け入れている。

　読売オンライン和歌山ページが５月１７日に掲出した「被災自治体に多額寄付　修学援助や復興商品券に利用 」〔平井宏一郎〕は、昨年９月の台風１２号の豪雨水害からの復興支援に役立ててもらおうと、和歌山県内の被害の大きかった市町に対し、個人や企業などから多額の寄付が寄せられていると報じる。被災者に直接配分される義援金とは別に、自治体に直接贈られており、各市町は、寄付金を財源に、道路や河川の復旧や停滞した地域経済のてこ入れなどを実施しており、各自治体は「一日も早い復興のために、有効に活用させてもらう」と感謝していると記事は伝える。新宮市や那智勝浦町は、寄付を受け付ける特設口座を設けているほか、他の市町村でも寄付は可能で、寄付金には、税制上の優遇措置も受けられるとか。