横浜市が委託費の過大請求を摘出
毎日ｊｐ神奈川ページが４月１２日に掲出した「虚偽報告:横浜市緊急雇用事業で委託業者が勤務日数を ／神奈川 」〔松倉佑輔〕は、横浜市が１１日、緊急雇用創出事業で防犯灯などの調査業務を委託していた業者が、従業員が出勤していない日も働いていたように見せかけ虚偽報告していたと発表したと報じる。同市は業者側に過払い金の返還を求める方針とか。同事業は、国の交付金を受け市が失業者対策で実施しているもので、事業者に対して、事業費の半分以上を、失業者を新規雇用した人件費に充てるよう義務づけているが、市消防局は昨年度、防犯灯の場所や状態を調査しデータ化する業務を調査会社「都市ネット」（東京都目黒区）に４７２５万円で委託していて、同社は昨年１１月から今年３月末にかけて、防犯パトロールも兼ねて２人１班で回り計７０日間の点検を実施するとしていたが、同局によると、同社は２月中旬以降、実際には従業員が勤務していないのに規定通り勤務したと報告していたとのこと。従業員が市に通報し発覚したとか。同社が報告した勤務日数の２割以上に実態がなく、勤務していない間の給与は減額していたとの由。データ化は完了していたとか。市は同社に対しすでに３７８０万円を支払っており、今後過払い分を計算し同社に請求するとのこと。