東京都が都内全市町村と個人住民税徴収対策会議を設置

　東京新聞サイトが５月３１日に掲出した「個人住民税徴収へ連携　都と区市町村が組織発足 」は、東京都と全６２区市町村が連携し、個人住民税の徴収率をアップさせる「個人住民税徴収対策会議」が３０日、発足したと報じる。国からの税源移譲で住民税の重みが増す中、都と区市町村は定期的に情報交換し、互いのノウハウを生かすと記事は伝える。この税の徴収態勢は自治体によってまちまちで、人手やノウハウ不足に悩む自治体もあるが、都は１６年、個人都民税対策課を設置し、徴収が難しい場合、区市町村に代わって引き受けたり、区市町村に職員を派遣したりしてきた経緯がある。都主税局の新田洋平局長は初会合で「個人住民税は税源移譲で主要な税目になったが、経済情勢で、徴収率は低減傾向にある。極めて厳しい財政の中、徴収は課題になっている」と、区市町村の担当幹部に連携を呼び掛けたとか。年末の休日に管理職と新人がペアを組んで訪問徴収する中野区の取り組みや、課税や徴収の担当者が三人しかいない小笠原村に都主税局のＯＢを派遣し、徴収率を上げた事例も紹介したとのこと。今後、実務担当者による作業部会で区市町村の共通課題や、協力して実施する事業を検討し、来年２月ごろ、検討結果を報告するとの由。国の三位一体改革で、国税の所得税の一部は１９年、地方税の個人住民税に移行しており、都税に占める個人住民税の割合は、１８年度の９・１％から２２年度の１８・２％に倍増しているが、徴収率は２０年のリーマン・ショック後に低迷していて、２２年度の個人都民税の徴収率は９１・９％で、都民税全体の９６・８％を下回っているとのこと。