神戸市住宅供給公社が特優賃などで破綻

　ＭＳＮ産経ニュースが５月２３日に掲出した「市民ら「責任誰が取る」　神戸市住宅公社民事再生手続き 」は、約２２億円の債務超過に陥っている神戸市の外郭団体「神戸市住宅供給公社」が２２日午後、神戸地裁から民事再生手続き開始の決定を受けたと報じる。自治体が運営する住宅供給公社が手続きに入るのは全国で初めてとか。市の負担総額は約３００億円、市民１人当たりでは約２万円に上り、今後、事業を継承する外郭団体の経営にも市民の厳しい視線が注がれることになると記事は評する。この日午前の手続き申請後、同公社には市民から「負債の責任は誰が取るんだ」「敷金や保証金はどうなる」などの電話が相次いだとか。再生手続きに基づく債権の届け出期間は７月５日までで、入居者約１万人の敷金・保証金約１４億円を含む約５０３億円とされる負債総額が確定し、その後は９月１８日までに再生計画案を提出するとのこと。同公社は「（再生手続き開始は）入居者の生活には影響しない」としているが、そのためには計画案が金融機関が参加する債権者集会で承認される必要があり、難航も予想されると記事は伝える。同公社は、バブル経済崩壊の地価の下落による含み損のほか、阪神大震災後の中間所得者用住宅として空き室賃料を保証しながら民間マンションを借り上げる「特定優良賃貸住宅（特優賃）」事業などで損失が膨らみ、平成１５年から債務超過に陥っていて、今後、同公社の主な事業は別の外郭団体「市都市整備公社」に引き継がれ、年度内に「神戸すまいまちづくり公社（仮称）」として再編される予定だが、外部からの監督不足も指摘されており、このため、大半を外部有識者で構成する評議員会と理事会が置かれ、運営の強化が図られることになるとの由。