地方道路公社民営化の動き

　日経電子版が５月２６日に掲出した「愛知、県有料道を民営化　地方公社で初　特区を活用 」は、愛知県が構造改革特区制度を使い、県道路公社が運営する有料道路を民営化すると報じる。公社が保有する道路資産（総延長83キロ）の営業権を民間企業に売却し、運営効率化につなげるとの由。すでに国土交通省と具体的な枠組みの検討に入っているが、地方公社が管理する有料道路の民営化は初めてであり、全国の公社に同様の動きが広がる可能性があると記事は評する。同県は県道路公社を通じてトンネルなど短距離の12路線を運営しており、各路線ともに借入金を使って建設し、通行料収入を返済に充てていて、運営する路線のうち、空港のアクセス道路である「中部国際空港連絡道路」など大半は予想どおりの通行量を確保できているが、サービスを高めて利用者を増やすため、民間の経営ノウハウを採り入れることにしたとの由。道路整備特別措置法の規定では民間による料金徴収が認められておらず、このため特区の活用を２月に申請していて、このほど国交省から「検討を進める」との回答があったもので、同県は具体的な民営化の枠組みづくりを急ぐとか。地方道路公社が運営する有料道路は甘い需要見通しで利用が低迷し、建設のために借りた借入金を返済できないケースも少なからずあり、愛知県で民営化が実現すれば、同様の動きが広がる可能性があると記事は伝える。