民主党が自治体の非常勤職員問題を取り上げる

　河北新報社が５月２９日に掲出した「自治体の非正規職員に手当支給を　民主作業チームが初会合 」は、地方自治体で働く年収２００万円以下の非正規職員の待遇改善策を検討する民主党の作業チームが２９日に初会合を開き、現在は認められていない一時金などの諸手当を自治体の判断で支給できるよう、法改正を目指すことを決めたと報じる。次期国会に改正法案を提出したい考えとか。非正規職員とは、通常１年以内の任期で自治体に雇われる非常勤職員や臨時職員のことで、人件費は時間単位の「報酬」で支払われ、一時金や退職金などの手当支給は地方自治法で認められていないとのこと。自治労の２０年調査によると、推計約６０万人おり、全自治体職員の約３割を占めるとか。年収は約８割が２００万円未満とのこと。