独法が公益法人への会費支出を削減

　北海道新聞サイトが３月１５日に掲出した「公益法人への「会費」大半削減へ　もんじゅ運営の独法 」は、高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）を運営する独立行政法人「日本原子力研究開発機構」が、所管する文部科学省ＯＢの再就職先を含む公益法人に支出している「会費」について、２４年度分は１０年度の約８６００万円から大半を削減し、約３６０万円とする方針を固めたと報じる。「不透明な支出」との民主党行政改革調査会の批判を受けて見直したもので、機構には２２年度、国から約１８１０億円が交付されている。会費は原子力技術を
研究する財団法人などが対象で、２２年度分は支出先の８０法人のうち文科省ＯＢの天下り先が３３法人含まれていたとの由。