進出予定企業のための土地取得は企業庁の仕事ではないのか

　中日新聞が３月６日に掲出した「トヨタテストコースの買収無効求め提訴へ 」は、愛知県とトヨタ自動車が同県豊田、岡崎市境で進めているトヨタのテストコース建設計画で、県が企業の代わりに土地を取得するのは違法とし、環境保護団体が７日、県企業庁の土地買収が無効であるとの確認を求め、名古屋地裁に提訴すると報じる。併せて公務員職権乱用罪に当たるとして、大村秀章県知事らを名古屋地検に告発するとのこと。訴えるのは、神奈川県の非政府組織（ＮＧＯ）「全国環境保護連盟」の代表（５９）で、提出を予定する訴状や告発状によると、県企業庁は、１９年４月から現在まで、トヨタ自動車の資金３１０億円を使って同社のテストコース建設のための土地を買収し、建設のための環境影響調査をしたが、これらの行為は地方公営企業法の定める事業にはあたらず、全体の奉仕者である公務員が一企業のために用地買収をするのは地方自治法、地方財政法に違反
し、公務員の職権乱用にあたると主張しているとか。代表は「公務員が一企業のために働くことがあり得るのか、司法の判断を仰ぎたい」と話したとか。県企業庁の担当者は「自動車産業は県の基幹産業なので支援するのは産業振興の側面がある。職権乱用には当たらない」と話していると記事は伝える。