宮城県が住宅供給公社の特定調停を申し立て

　読売オンライン宮城ページが３月２２日に掲出した「４金融機関対象　債権放棄など求める 」は、宮城県が２１日、県住宅供給公社が来月、県内４金融機関に債権放棄などの支援を求める特定調停を裁判所に申し立てる方針を決めたと発表したと報じる。実質的な債務超過に陥り、借入金の全額返済が困難になったためで、都道府県レベルの住宅供給公社の特定調停の申し立ては、北海道、長崎、千葉に次ぎ４例目とか。調停の対象は、七十七銀行、仙台銀行、ＪＡ仙台、ＪＡみどりの（美里町）で、借入金は２３年度末で計１２２億２６００万円の見込みとのこと。最多額は七十七銀行の７９億４２００万円だとか。県公社が２２年度に行った不動産鑑定で、宅地分譲しても、借入金完済の見通しが立たないことが判明しており、県と金融機関が結んだ損失補償契約が２５年３月に切れるため、県公社は事業を続けながら再建を進める特定調停に踏み切ることにしたとの由。現在、宅地計２９３８区画のうち、美里町や名取市などで７２０戸が売れ残っているが、震災後は沿岸部から内陸部に移り住む被災者による購入が増え、今年度は当初目標の２倍以上の４３２戸が売却される見通しとか。村井知事は「資金繰りに行き詰まっている状態にあるということではなく、将来的な破綻を回避し、経営再建を図るため」とコメント。ただ、金融機関からは「今朝突然ファクスで知らされ驚いている。詳しく精査して今後の対応を検討したい」（ＪＡみどりの）と戸惑う声もあり、特定調停の行方が注目されると記事は伝える。

公表資料：宮城県住宅供給公社の特定調停申立について