少額随契を情報公開対象ではないとする報道あり

　２３年８月２４日にｉＪＡＭＰが配信した「少額随意契約額、最大５５９億円＝府省庁別の１０年度実績を推計―政府」によると、政府は、情報公開対象とならない少額随意契約について、２２年度の全府省庁（内閣官房、内閣法制局、人事院、公正取引委員会、会計検査院含む）の推計額を民主党行政刷新プロジェクトチーム（座長・長妻昭前厚生労働相）に報告したという。まあ、「情報公開対象とならない」というのは誤りだとして、それによると、最も少額随意契約額が多かったのは国土交通省の５５９億１９９万円で、契約件数は４４万４６８５件、最も少なかったのは防衛省の３５６６万円で、契約件数は１９６件だったとのこと。政府は、各府省庁別に契約行為に伴う全ての支出情報データを会計システム「ＡＤＡＭＳ２」で管理しており、現在、情報開示の対象となるのは、物品購入は１６０万円、製造・工事は２５０万円、物件の借り入れは８０万円、役務の提供は１００万円をそれぞれ超える契約に限定されていて、年間の支出情報合計約２８４１万件（２２年度実績）に対し、公開件数はわずか約１７万件（０９年度実績）にすぎないとか。このため、調達契約の透明化を掲げる同チームは、公開対象にならない少額契約情報のうち、特に競争原理が働きにくい随意契約の規模を明らかにするよう政府に要請してきたが、各府省庁はＡＤＡＭＳ２に入力されている２２年度のデータの中から、物品購入なら「１６０万円以下」と条件設定して検索し、機械的にデータを抽出し、抽出された契約情報から競争入札などの案件を外すことで、おおよその少額随意契約額を推計したという。国交省に次いで契約額が多かったのは、財務省の２１６億円（契約件数２２件）、以下、厚労省１５６億３４０９万円（同１２万５１３８件）、法務省１４５億３９２１万円（同６１万４０２６件）の順で、財務省の場合、同省所管の全契約支出額に占める少額随意契約額の割合は１２．６％になるとのこと。金額帯別に見ると、１００億円超は、国交省、財務省、厚労省、法務省の４省であり、１０億円超１００億円未満は、内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、環境省の６府省で、１億円超１０億円未満は、内閣官房、人事院、宮内庁、公正取引委員会、警察庁、金融庁、消費者庁、外務省の８省庁・機関、１億円未満は、内閣法制局、防衛省、会計検査院の３省・機関という。同チームは今回の推計結果を参考にしながら、ＡＤＡＭＳ２に入力されている支出情報について、個人名や個人情報を除く全データの原則公開を目指し、政府へ働き掛ける方針と記事は伝えるが、前提が間違っているから、その評価は困難だ。この他、政府は同チームに対し、２３年度から試行することが決まっている、取引先が最安値を競い合う「競り下げ方式」の入札実施状況を報告しており、それによると、文科省が「事務用機器一式」契約で行った競り下げ入札には３者が参加し、入札開始価格５７万５０００円に対し、最終落札価格は５７万円となり、開始価格からの削減率は０．８７％にとどまったとか。一方、国交省の「年末年始の輸送等に関する安全総点検に係る啓発ポスターの作成および梱包（こんぽう）発送」契約での競り下げ入札には１３者が参加し、入札開始価格３６万３０００円に対し、最終落札価格は半額以下の１５万５０００円で、削減率は５７．３％となったという。

　契約の競争による利益は１割から２割程度。競争の手間とのバランスから随意契約を認めるのが少額随契。集計手間ももったいないから集計していないだけ。抽出推計することに何の意味があるのかは疑問。