基本設計発注での千円入札の問題点を指摘できない報道

　毎日は１１月１１日に「＜入札＞予定価格２０００万円を１０００円で落札　北海道」〔佐野優〕を配信。

　記事は、北海道渡島管内木古内町が１０日に行った国保病院改築基本設計業務委託の指名競争入札で、予定価格約２０００万円に対し、わずか１０００円で札幌市の設計事務所が落札したと報じる。さらに、この設計事務所は、公共事業の入札では異例の追加指名を受けて入札に参加していたとか。同町によると、町発注の工事や設計の入札で最低制限価格は設けておらず、町は１０月７日に今回の入札参加業者を決める指名委員会を開き、６社を指名していたが、翌８日に再び同委員会を開き、今回落札した設計事務所と東京の２社を追加して計８社とした経緯があるとか。同委の委員長を務める小林松雄総務部長は再度委員会を開いた理由について「（最初の委員会では）資料が整っていなかった」と説明し、追加指名に関しては「町としての考えだ。理由は町の規程で言えない」と話しているとか。道建設部によると、土木現業所発注の工事などで追加指名を行ったケースはないとしており、国土交通省地方整備局も追加指名を制度として採用していないと記事は伝える。今回の入札を巡り、毎日新聞に今月上旬、追加指名の不明朗さなどを指摘する内容の情報が寄せられ７日、同町に通知したところ、同町は、指名委員会を開いて検討したが、入札は予定通り行ったとか。小林部長は「情報提供者から直接話を聞いたわけではない。情報は正しくないと判断した」としているとのこと。国保病院の改築は総事業費約２０億円で、０６年度に実施設計を行い、０７年度着工の予定とか。

　記事は、大森伊佐緒町長が「どんな金額であれ、要求した事項をきちんとクリアしてもらう」と話していると伝える。しかし、話のポイントは、基本設計業務を委託する本契約が、詳細設計を誰でも行い得る成果物を求めているかどうかだ。今後、詳細設計を随意契約で基本設計の落札業者に発注するならば、それこそ問題。

三重県は調度品の標準化と間仕切り廃止で経費を１０分の１に

　毎日は１１月１１日に「＜修繕・維持費＞部局間で５倍以上の格差　道が一元管理へ」〔田中泰義〕を配信。

　記事は、北海道有の建物にかかる修繕や維持費用が部局間で最大５倍以上の格差があることが１０日、道の調査で分かったと報じる。建物の用途や老朽化の度合いによる要因もあるが、管理基準の不統一による無駄な出費も含まれるケースもあり、道は来年度から部局間の壁を超えた全庁協議会をつくり、土地や建築物を一元管理する方針と記事は伝える。記事によると、道が保有する施設は、計約２万１０００棟（延べ床面積約８１７万平方メートル）にのぼり、土地や建物の管理や設備経費の節減対策を検討するために、本庁をはじめ、教育庁、警察本部、札幌医大を含む各部局が００～０２年の３年間に投じた平均修繕費を調べたところ、１平方メートル当たりの修繕費は、全部局の平均で５３１円、最高は農政部１６４３円、２位は札幌医大１３７９円、最低は建設部２９５円とか。高額だった部局は管理コストがかかる研究施設が多いなどの理由があったが、修繕履歴や点検などの記録が不十分だったり、保全に関する知識が不足している職員が担当しているといったケースも見つかったとのこと。また、建物の修繕費とは別に、組織再編や人事異動時にオフィスのレイアウトを変更する度に、多額の経費がかかっており、三重県で、机や椅子など事務用品の標準化や部署間の仕切りを廃止し、年間修繕費を廃止前の約１０分の１の３００万～５００万円に抑えていて、道も、土地・建物の管理一元化とともに部署間の仕切りも廃止するなどの手法を取り入れ、総合的な管理経費の抑制を目指すとのこと。

森林整備法人の救済活動が開始

　朝日は１１月１０日に「森林整備法人の巨額負債問題、国に負担要請へ」を配信。

　記事は、巨額負債を抱える森林整備法人を所管する地元自治体とメーンバンクの農林漁業金融公庫が、負債返済策を共同で考える検討会の初会合を１１日に開くと報じる。双方とも森林法人への金融支援は限界、という認識で一致しており、検討会は、国に新たな負担を求める形の返済策をまとめる見通しとか。参加自治体は岩手、京都、滋賀など１６府県で、年内に数回開いて返済策をまとめるとのこと。森林法人の返済負担を減らすため、国による金利負担の肩代わりや無利息の借り換え資金の提供などを求めると見られると記事は伝える。森林整備法人は戦後の木材需要の高まりを受けて設立され、地権者から山を借り、造・育林を請け負ってきており、全国の４０法人で計１兆２０００億円超の負債があるとか。農林公庫は１６年度末で３９法人に４４３３億円を貸し付けており、公庫への元利返済が滞った場合、地元自治体が損失を補償する契約となっているため、法人の負債は各自治体の大きな負担につながると記事は警告する。

都が通勤手当を６ヶ月定期計算で支給したら３４億円の節減効果

　読売は１１月１０日に「東京都で判明、職員の定期代で年３４億円無駄遣い」を配信。

　記事は、東京都が１６年度から、職員への通勤定期券代の支給基準を１か月分から割安な６か月分に変更したところ、１年間に約３４億円を節約できたことがわかったと報じる。都によると、現在、都の職員定数は約１８万人で、この７５％が通勤定期代の支給対象になっており、１５年度の総支給額は３０５億６０００万円だったが、１６年度から６か月定期に基準を改めたところ、総支給額は前年度比約３７億円減の２６８億１０００万円で済んだとか。１６年度は職員数が１５年度より約１６００人減っており、都が“節約効果”を試算したところ、３４億４０００万円と算出されたとのこと。

脱税がらみで外国から情報提供要請があった場合に応じられるよう法改正

　時事は１１月１０日に「海外の脱税調査協力で法改正へ＝課税利益なくても捜索可能に－財務省」を配信。

　記事は、財務省が９日、租税条約を締結している相手国から脱税事件調査への協力要請があった場合、税務当局が国内の関係先に対して捜索、差し押さえなどの強制調査に乗り出せるよう法改正を行う検討に入ったと報じる。与党と調整した上で１８年の通常国会で租税条約実施特例法改正案の提出を目指すと記事は伝える。同年４月に施行したい考えとか。日本はこれまで米国や英国など４５カ国と租税条約を締結したが、ほとんどのケースで税務調査に必要な情報を交換する条項が盛り込まれているものの、この条項の適用は国内法の範囲内とする規定があり、相手国から刑事告発を目的とした情報提供の要請があっても、国内法では日本の課税利益なしに情報収集できないことになっているとか。

道警不正経理で国への返還額が増加

　毎日は１１月９日に「＜道警不正経理＞検査院、国への返還額に４７０万円の追加」〔道警不正経理取材班〕を配信。

　記事は、北海道警の不正経理問題で、会計検査院が１６年度決算検査報告の中で「検査を実施した範囲では道警の調査結果と異なる事態は認められなかった」と道警の内部調査結果を追認したが、集計に誤りがあるとして、国への返還額に約４７０万円の追加があると指摘したと報じる。道警は９日の道公安委員会に諮った後、返還するか判断するとのこと。報告書によると、１２年度まで全道のほとんどの警察署で正規の予算執行手続きを経ずに事実と異なる支出関係書類を作成し、「運営費」をねん出していたとのこと。会計検査院として道警の不正経理を初めて「組織的、慣行的」と指摘する一方、「１２年度までの記録が残っておらず、当時の会計担当者らの記憶による証言に基づいたため、検査に限界があった」（司法検査課）としているとか。

北海道労働局の不正経理

　毎日は１１月９日に「＜北海道労働局＞８１６万円が不正支出　会計検査院が指摘」〔横田愛〕を配信。

　記事は、会計検査院が８日、１６年度決算検査報告で、北海道労働局で８１６万円が不正支出されていたと指摘したことを受け、道労働局が同日付で１３１人を処分したと報じる。処分の内訳は▽懲戒免職１人▽戒告６人▽訓告３３人▽文書厳重注意２５人▽口頭厳重注意６６人で、記者会見した道労働局の寺岡忠嗣局長らは「労働行政に対する国民の信頼を著しく損ない、深くおわびする」と陳謝したが、組織的な不正との見方は否定したとのこと。検査では、１６年４月に総務課職員３人が業者に架空請求書を作らせ約７５万円を不正支出したことが明らかになっているが、ねん出した公金は道労働局長公宅の引っ越しの際にストーブ（約１５万円）やカーペット（約９万円）、照明器具（約７万円）などの購入に充てたといい、不正経理を行った職員は「局の都合による引っ越しで、局長個人に負担をお願いできなかった」と説明しているとか。指摘を受け、当時の局長（０４年７月退職）が全額返還したとのこと。この他、▽物品購入の架空請求で１３９万円、▽出張旅費の過大清算で２１１万円、▽札幌公共職業安定所の職員＝同日付で懲戒免職＝による公金詐取、窃盗事件で３９１万円、の不正支出が指摘されたとのこと。同局は今後、全額を国に返還する方針とか。また不正支出の他に、架空請求で業者に「預け金」を作り、必要なときに備品購入などに充てた不適正経理が５５００万円、購入のつど清算せず一括払いしたものが９４４万円あるが、これらは、必要経費に充てたとして返還対象としないと記事は伝える。

世の中の流れが変わってきたので低調になった不正経理

　朝日は１１月１０日に「年間予算の４割がカラ出張で支出　京都労働局の不正経理」を配信。

　記事は、全国の６労働局で不正経理が明らかになった問題で、最も多い１８人が懲戒処分になった京都労働局（京都市中京区）では、京都西陣公共職業安定所（同市上京区）が１１年度に出張旅費の年間予算の約４割をカラ出張で支出していたことがわかったと報じる。同職業安定所は１１年度から１５年度までに京都労働局がつくった裏金２８２４万円のうち、最も多い７７８万円をプールしていたとか。同労働局によると、局全体で１１年度の出張旅費の予算は１億３６００万円、そのうち京都西陣公共職業安定所分の年間予算は１３５６万円で、うち５１９万円がカラ出張などで不正に支出されていたことが会計検査院の調べでわかったとのこと。帳簿などが残っていない１０年度以前は不明とか。京都労働局では１１年度、京都西陣公共職業安定所を含む府内の全８公共職業安定所と府雇用保険課（現・京都労働局職業安定部）で１７１４万円の裏金がつくられ、翌１２年度には８公共職業安定所で７４７万円をプールし、１３年度には７公共職業安定所で２９７万円、１４年度には２公共職業安定所で６１万円の不正な支出があり、１５年度は京都田辺公共職業安定所だけがわずかだが続けていて、この間の総額は２８２４万円になるとのこと。京都労働局の小林淳総務部長は不正経理について「知らなかった。経理担当者は世の中の流れが変わってきたため、やめたと話している」と説明していると記事は伝える。

含み損を抱える北海道の土地開発公社

　１１月８日付け日本経済新聞地方経済面１面に「土地開発公社「解散」４割、土地８割未利用――道内１３市が実施・検討」の記事。

　記事は、土地開発公社について、市に代わり土地を先行取得し、最終的には自治体が簿価で買い取る仕組みだが、北海道では、道内景気が低迷していて開発計画が頓挫するケースが相次いでおり、未利用地の保有が長引くと、地価下落に伴う含み損や借入金の金利負担も増加するため、解散を検討する自治体が増えているとして、「今後の事業展開はなく役割を終えた」として未利用地を買い取ったうえで３月に公社を解散する予定の芦別市、今年度中の解散を決めた富良野市、今後、公社保有地を分割して買い取って２５年度の解散を検討している江別市、今後十年程度かけて用地を買い取ったうえで解散する方針の札幌市や稚内市の名前を挙げる。道によると道内の商業地価格は５年前に比べ３割前後下落しており、約９７０億円分ある「塩漬け用地」の地価がこの間３割下落したとすれば、全公社が抱える含み損は３百億円規模に達する可能性があると記事は伝える。

朝日は労働保険特会を調べて記事を書いているが……

　朝日は１１月５日に「雇用・労災保険料から３８００億円　厚労省外郭団体へ」を配信。

　記事は、企業や従業員が納める雇用保険などの保険料が主な財源となっている「労働保険特別会計」から１５年度、厚生労働省の６９の外郭団体に、補助金など計３８００億円余りが支出されていたと報じる。１７年度予算でも、６２団体に計３６００億円余が計上されており、このうち５１団体の役員に、今年５月現在、延べ１８０人の同省出身者が就任しているとのこと。記事はこれを保険料から多額の資金が「天下り法人」に流れ込んでいた形と評する。団体の中には予算の無駄遣いが指摘されているところもあり、厚労省は見直しを進めていると記事は伝えるが、以降の記述には「予算の無駄遣いが指摘されている」団体のことは触れられていない。労働保険には、失業手当などをまかなう「雇用保険」と、職場などで事故にあった時の治療費などに充てる「労災保険」があり、同特会はそれぞれ「雇用勘定」と「労災勘定」に分かれていて、１７年度予算で見ると、雇用勘定の収入は３兆２７２１億円となっていて、大半は企業や労働者からの保険料で、ほかに失業手当に充てるため一般会計からも４２６１億円が投じられており、失業手当などの保険給付への支出は２兆１７８２億円を見込んでいるとのこと。労災勘定では、保険料に一般会計１３億円を加えた１兆５２７億円が入り、労災にあった人の治療費や年金支給などには９２８４億円を予定しているとか。各勘定での収支の差額の多くが外郭団体に流れ、保険給付と関係のない事業に使われると記事は評する〔保険給付に関係あるかどうかより、特会の目的に関係があるかどうかが大事なんだがなあ〕。決算額が確定している１５年度の両勘定を調べたところ、厚労省所管の独立行政法人や公益法人など計６９団体に、補助金など総額３８０７億２１００万円が交付されており、うち１６団体には両勘定から資金が交付されているとか。勘定別に見ると、雇用勘定からは４４団体に計２６９７億６２００万円が支出されていて、交付額が最も多かったのは、「雇用・能力開発機構」の約１５１９億円で、同勘定からの全交付額の６割近くを占めるとか。同機構は１６年度、失業予防などが目的の「雇用保険３事業」の助成事業を３１事業行っているが、利用実績を調べると、実績がゼロだった１事業など、予算に対して実際に使われた額が３％に満たないのが４事業あり、これらを含め、実績が予算額の半分以下の事業は１３あって全体の４割を超えていると記事は伝える〔まさか、このことを予算の無駄遣いなどと思っているんじゃないだろうな〕。労災勘定では４１団体に計１１０９億５９００万円を支出しており、「労働福祉事業団」（現在は「労働者健康福祉機構」）の約５７２億円が最も多いとか。このうちの５１団体の役員には、複数の団体で理事を兼務する者や、報酬を得ていない非常勤役員も含め、延べ１８０人の厚労省出身者が就任。同省ＯＢの常勤役員が多い団体には、「高齢・障害者雇用支援機構」と「産業安全技術協会」の各５人、「福祉医療機構」の４人などがあると記事は伝える。こうした現状について、同省雇用保険課は「特別会計の予算執行などへの批判は厳粛に受け止め、事業の大幅な見直しを進めており、補助金なども絞り込んでいる。今後はさらに交付額、交付先の団体数ともに減るはずだ」としていると記事は伝える。