北海道警が捜査用報償費について増額を要請

　共同は１１月１７日に「報償費の増額補正求める　北海道警が約３８００万円」を配信。

　記事は、裏金問題の発覚後に減少していた捜査用報償費について、北海道警が約３８００万円の増額補正予算案を１１月末開会予定の定例道議会に提案するよう、道側に求めていると報じる。捜査用報償費は道費で、裏金問題が発覚する前の１５年度予算では約１億１８００万円だったが、１６年度は約８３００万円に
減少しており、１７年度には執行率が低いとして当初予算で約６４００万円にまで削減された経緯があるとのこと。道警の説明では、１７年度の捜査用報償費の執行額は、４－９月の上半期で約４５００万円に上っており「このままでは大幅な不足が生じる恐れがある」としていると記事は伝える。１６年度の執行率の低さについて道警は「（裏金問題を受け）現場の捜査員に報償費を執行することに戸惑いがあったのではないか」と話しているとか。

道警の会計職員が不正行為

　１１月１７日付け毎日新聞北海道朝刊に「横領：北海道警２職員を逮捕　横領と詐欺容疑、管理に甘さ」〔内藤陽、佐野優〕の記事。

　記事は、倶知安署と函館中央署に勤務していた会計担当の事務吏員２人が公金などを着服した問題で、道警が１６日、道警本部総務課勤務の容疑者（５５）を業務上横領容疑で、江差署会計給与係長（５１）を詐欺容疑で逮捕したと報じる。近く２人を厳正に処分するとのこと。道警監察官室長は「警察職員としてあるまじき行為で誠に遺憾」と陳謝する一方、発覚の遅れにつながった幹部の管理態勢の甘さを認めたとのこと。調べでは、総務課勤務の容疑者は倶知安署の会計給与係長だった１４年４月～今年１月、事務用品購入の際に同署の銀行口座から現金を支払額以上に引き出し、計約２１０万円を自分名義の口座に入金して着服した疑いで、支給する日額旅費を本来より少なく支給するなど、着服額は約２千数百万円に上るとみられ、また、江差署会計給与係長は函館中央署会計課係長だった１６年６月～同１１月、函館市内の業者から、同署の物品購入と装って図書券約５０万円相当をだまし取った疑いで、着服総額は計約９００万円に上るとみられると記事は伝える。

外形標準課税逃れで資本金を１億円以下にする動き

　１１月１６日付け日経産業新聞２８面に「エクソンモービル、資本金５００億円→１億円――やっぱり節税目的？」〔村上憲一、今田利彦〕の記事。

　記事は、米メジャー（国際石油資本）エクソンモービルの全額出資日本法人、エクソンモービル（東京・港）が１２月に資本金を現在の５百億円から１億円に減らすと報じる。同社は節税目的ではないと説明するが、専門家の間では外形標準課税の軽減策との見方が多いとか。利益を徹底追求するメジャー流とも言えるが、中小・中堅企業の間で同様の手法が広がる可能性もあると記事は解説する。エクソンモービルは１２月２２日付で資本金を４９９億円減資し、これと、資本準備金のうちの１４２億円を合わせた６４１億円を「その他資本剰余金」に振り替えて、同時に利益準備金５３億円も当期未処分利益に振り替えるとのこと。未処分利益と資本剰余金はともに将来、株主への配当原資として使え、同社は今回の措置の狙いについて「資本構成を最適化でき、配当可能額が増える」と説明しているとか。ある会計士も「配当原資を増やして、米本社に環流させる狙いがあるのではないか」と指摘しているとも。ただ、今回の減資によりは、資本金が１億円以下になることで、１６年度に導入された外形標準課税の適用対象から外れるという「効果」もあるとか。外形標準課税は赤字企業にも法人事業税を負担してもらうため導入されたもので、エクソンモービルが１２月に減資すると２００５年１２月期決算から適用対象外になり、同社の０４年１２月期は合併の影響などで４８億円の経常赤字だったが、仮に今期も赤字だとすれば、適用対象外になることで税負担は確実に軽くなることになる。節税額は不明だが、資本金にかかる税額分だけで１億円の節税になる計算で、同社も「結果的に税を含む管理コストを低減させる効果がある」と認めているとか。エクソンモービルは日本で「エッソ」「モービル」「ゼネラル」のブランド名でガソリンスタンドを展開しており、また、一部上場の東燃ゼネラル石油に５０．０２％出資する親会社でもあって、有限会社形態をとって役員を社長など少人数に絞り、監査役も置かないなどコスト削減を徹底しているが、同社の売上高は０４年１２月期で１兆７７２８億円もある。これほど規模の大きな会社による５百分の１の減資については、多くの会計専門家が「聞いたことがない」と口をそろえているとか。実は資本金を減額したり増資を踏みとどまったりして外形標準課税の適用から外れようとする動きは、同税の導入が決まった直後から資本金１億円前後の中小・中堅企業の間で出ており、これは、節税面だけではなく、外形標準課税が適用されると納税申告の事務手続きが煩雑になることも背景にあるとのこと。３月期決算会社が来年３月末までに資本金を１億円以下にすれば、今期は外形標準課税は適用されないということで、利益が出ている会社の場合はメリットが小さいが、赤字会社は税負担が軽減され、ある公認会計士は「株主数が少なく、社会からの注目度が比較的低い非上場の外資系企業やオーナー企業などから相談を受けている」と明かしているとか。

国際協力銀行の大口融資は大企業中心

　朝日は１５日に「大口融資、大企業に偏る　国際協力銀、融資先リスト判明」を配信。

　記事は、政府系金融機関改革で撤退論が浮上している国際協力銀行の貿易・海外投資分野で、業務の中核である大口融資先リストが明らかになったと報じる。朝日新聞が入手した政府の内部資料によると、外国政府を除く融資先（正常債権）の今年３月末の残高で、上位１０企業・団体のうち八つを日本の有力企業とその出資会社が占めており、同日の経済財政諮問会議では、同業務の縮小提案にとどめた谷垣財務相に対し、民間議員が大企業に偏った融資実態を問題視して、撤退を改めて主張したとか。リストは残高５０億円以上の約２００団体が金額順に並んだもので、総額は債務保証分を含め５兆円を超えるており、上位１０団体のうち、日本政府が資金を出す国際通貨基金（ＩＭＦ）と、事業開発資金などを出すブラジル国立経済社会開発銀行を除く８団体が日本の大企業関連だったとか。８団体の残高は計約１兆３８００億円と、リスト掲載分の総額の４分の１を占めており、うち日本企業単体は三井物産、三菱商事、全日本空輸の３社で、他の５社は日本企業出資のプロジェクト会社とのこと。１１位以下でもトヨタ自動車のチェコ、フランス、トルコの海外法人が現地工場の費用で計約６８０億円借りるなど、日本の大企業が並んでいるとか。これらの企業では国際協力銀が長期資金の主要な貸手の例も目立っており、今年３月末では、三菱商事、三井物産でともに同銀が明治安田生命保険に次ぐ２番手の貸手になっていて、全日空でも首位の日本政策投資銀行に次ぐ規模だとか。川崎重工業でも首位の１２１億円で、２位の三井住友銀行の６９億円を引き離しているとのこと。「航空機を海外企業と共同開発する資金」と担当者は説明していると記事は伝える。 融資は個別の案件ごとに行われ、民間金融機関がまねできない長期、低利など有利な条件が企業を引き寄せ、プロジェクトだと「国際協力銀の融資が呼び水になり、民間融資も集まる」（大手商社）効果もあるとか。政府関係者からは「このような実態では、民間の金融機関が育たない。政府の信用が必要なら、航空機の購入資金のような債務保証に切り替えるべきだ」との指摘もあるとか。その一方、日本貿易会などは現在の機能存続を主張しており、この日の諮問会議でも「大きな海外プロジェクトは国際協力銀にやってもらわないと円滑に進まない」との擁護論が出たとか。

　大口融資を行えば大企業中心になるのは当然のことのような気がするが……。ただ「同銀の融資先情報は「借り手企業の信用に影響する」との理由でこれまで未公表だった」というのは理解に苦しむ。 どう信用に影響するのだろうか。

北海道庁ＯＢには指名業者就職自粛期間をその関連会社で過ごす人がいる

　毎日は１１月１４日午前３時に「道庁天下り：関連会社経由で指名業者に　４年間で１５人も」〔丸山博〕を配信。

　記事は、北海道庁を退職後、入札指名登録業者への再就職自粛期間（２年間）を指名業者の関連会社で過ごし、期間経過後に指名業者に再々就職した道幹部がこの４年間で計１５人に上ると報じる。同様の事例に関して高橋はるみ知事は９月、「道の再就職要綱に反するものではない」との認識を示しているが、“抜け道”を利用して指名業者への天下りが横行している実態が浮かび上がったと記事は評する。道の再就職要綱は、本庁次長級以上の職員が退職前５年間に在職した部局と密接な関係の企業への再就職を２年間自粛するよう定めているが、関連会社を経由して指名業者に再々就職する方法は９月の定例道議会で明らかになったもので、１５年５月に退職した元建設部長が指名登録された建設会社の関連会社を経て今年６月、この建設会社の副社長になっていたとのこと。このほか、１２～１５年度に次長級以上で退職して関連会社に再就職し、その後指名業者に再々就職していた幹部が新たに１４人いることが分かったとか。元建設部長を含む１５人のうち、１３人は土木現業所長経験者で、関連会社の顧問などになった後、指名業者の副社長などに就いていたと記事は伝える。関連会社への再就職は要綱に反しないが、これらの企業は、指名業者の子会社として同じ建物内にあるケースも多かったとか。

移転補償の上乗せで逮捕される時代になった

　共同は１１月１５日に「北九州市元主幹ら逮捕へ　移転補償費、上乗せ支出」を配信。

　記事は、北九州市の住環境整備事業をめぐり約１億１０００万円の不正支出があった問題で、福岡県警捜査２課が、同市が告訴していた５０代の建築都市局元主幹＝懲戒免職＝ら２人について、詐欺などの疑いで逮捕状を取ったと報じる。容疑が固まり次第、同日中に逮捕する方針とのこと。告訴状などによると、元主幹は北九州市小倉北区平松町の住環境整備事業の用地補償交渉を担当しており、９－１５年の間、住民の立ち退き交渉を円滑に進めるため、一部の住民に移転補償費や仮住まいの家賃を上乗せするなどして公金を不正に支出した疑いが持たれていると記事は伝える。北九州市の調査では不正に支出された資金の総額は約１億１０００万円になるとか。市の調査に対し、元主幹は事実関係を認め、私的流用はしていないと説明しているとのこと。

生活保護世帯が１６年度は〔も？〕増加している

　毎日は１１月１４日に「＜生活保護＞０４年度１００万世帯に迫る　厚労省公表」を配信。

　記事は、厚生労働省が１４日、１６年度１カ月平均の生活保護を受けている世帯が前年度比５万７６１７件増の９９万８８８７世帯に達したと公表したと報じる。保護世帯のうち高齢者世帯が４６万５６８０世帯と最も多いとか。生活保護を受けている人数（１カ月平均）は７万９０６１人増の１４２万３３８８人。また、１６年９月の保護開始世帯１万７０５０世帯のうち、最も多い理由は「傷病」で、６８３３世帯（４０．１％）を占めたとのこと。

近畿整備局の随意契約問題で次官が発言

　共同は１１月１４日に「ＯＢ就職先への発注見直し　近畿整備局の随意契約問題」を配信。

　記事は、国土交通省の佐藤信秋事務次官が１４日の会見で、同省近畿地方整備局が競争入札をせず、多くのＯＢが再就職している社団法人に「特命随意契約」という例外的方法で大量の業務を発注していた問題について「契約の範囲が適切だったか精査し、民間でできることは民間に発注するよう見直したい」と述べたと報じる。佐藤次官は、全国の地方整備局に同様の社団法人があることを認め「機密性や専門性のある業務について行政を補完する役割はあるが、民間にできることもあると思う」と指摘し、「競争入札の方が合理的な業務を精査し、２００５年度内に方針をまとめたい」と語ったと記事は伝える。

北海道警の再就職先に発注が多い

　毎日は１１月１４日に「＜北海道警＞道路標示工事受注、ＯＢ企業に偏り　議会で指摘」〔丸山博〕を配信。

　記事は、道議会決算特別委員会が１４日開かれ、共産党の花岡ユリ子氏が横断歩道の白線など道警発注の道路標示工事の受注額は道警ＯＢの天下りが多い企業に偏っていると指摘したと報じる。花岡氏によると、道路標示工事の受注額上位１０社に道警ＯＢ１０人以上が天下っていて、１１位以下よりも多い割合で、このうち、１６年度の受注が１億４６００万円で１位だった大宮ホーローには、元帯広署長が副社長として天下っており、２位の北海道東光興業所北海道製作所の社長は元警察学校教務部教授が務めているほか、３位の日本マーキングには４人が天下っているとのこと。花岡氏は「天下り企業に受注が多く、談合が疑われる。調査すべきだ」と要求したとか。これに対し、道警側は「指名業者の選考は厳正かつ公平に行っている。退職者の再就職状況を調査する必要はない」と突っぱねたとのこと。道路標示工事を巡っては、公正取引委員会が１１年、道警と北海道開発局の発注工事で談合があったとして、関係した企業に対し、独占禁止法に基づく排除勧告を行っており、公取委は談合の取りまとめ役として、道警や開発局のＯＢが役員を務める業界団体が深く関与したと指摘したとか。

横浜市が発注方法を改善

　１１月１１日付け日本経済新聞地方経済面２６面に「公共建築物の整備・保全、横浜市、一般競争入札に――２０年ぶり改革」の記事。

　記事は、横浜市がこれまで随意契約で特定の企業に発注していた公共建築物を整備・保全する営繕事業を原則として、一般競争入札に切り替えると報じる。地元中小企業の団体である協同組合が１００％近く受注してきた財団法人からの工事発注を来年度以降段階的に減らし、２０年度には事実上なくなる見通しと記事は伝える。市の営繕事業にとって、約２０年ぶりの変革とか。記事によると、従前のやり方は、横浜市が造る学校や公共施設の保全業務について、財団の「横浜市建築保全公社」が発注元、発注先が事業協同組合になり、事前調査から設計、施工、監督までを一括して発注する「調査等依頼方式」を基本とし、受注した事業協同組合が事業を加盟各社に割り振ってきたとのこと。今後は、保全公社が設計書を作成し、工事を一般競争入札方式で発注する方式に移行していくとか。市の計画では、一般競争入札の割合を現在の３％から１８年度に５５％、１９年度に７５％、２０年度には９０％と段階的に引き上げ、これにより、保全公社から事業協同組合への発注は２０年度にほぼなくなる見通しとか。ただ、工事の金額や緊急性の度合いによって、施工地域の企業を優先させるなどの条件を付ける見込みと記事は伝える。記事によると、保全公社の発注する修繕工事は年間約千件、８０億円前後で、発注変更を受け、保全公社は企画立案力向上のため、専門スタッフの拡充が求められ、一方、事業協同組合はその存立基盤を失う可能性が高いとのこと。この経緯について、記事は、市の営繕事業について昨年、「横浜市営繕行政あり方検討委員会（座長・小松幸夫早大教授）」が見直しを検討し、同年１１月の答申で、従来の方式に一定の役割を認めつつも競争性と透明性に疑問を呈していたと伝えている。

　というか、一般競争契約を原則としている地方自治法の規定を、公社経由で免れようとする脱法行為と言うべきではないのか。

＜参考＞地方自治法（昭和二十二年四月十七日法律第六十七号）

（契約の締結）

第二百三十四条　売買、貸借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法により締結するものとする。

２　前項の指名競争入札、随意契約又はせり売りは、政令で定める場合に該当するときに限り、これによることができる。

〔３項以下略〕