倶知安署の元職員の公金着服事件で首長要求監査

　北海道新聞は１１月２６日に「知事が監査請求へ　倶知安署横領　全費目が対象」を配信。

　記事は、倶知安署の元職員が、業者に支払う公費など約２１０万円を着服したとして、横領容疑で逮捕された事件で、高橋はるみ知事が、道の損害額を確定させるため、倶知安署を対象にした監査請求を、道監査委員に行う方針を決めたと報じる。道は、道警裏金問題の特別監査では、監査対象を捜査用報償費や旅費、交際費、食糧費の四費目に限定したが、今回の事件は４費目以外の需用費（物品購入費）をめぐる水増し請求だったため、道は４費目以外についても不正の有無を明確にする必要があると判断し、全費目を対象に監査請求するとのこと。倶知安署の事件について道警は近く、公金横領による損害賠償手続きを求める報告を道に行い、道は道警の報告を受けて、早ければ年内にも監査請求をするとのこと。一方、函館中央署の元職員が、署が購入すると装って図書券１０５０枚（５２万円相当）をだまし取り、換金したとして詐欺容疑で逮捕された事件について、道警は捜査終了を待って道に報告する方針で、このため道は、倶知安署分を先行して監査請求を行うとのこと。

本四公団の国庫引受け分は１８年度で完済の方向

　共同は１１月２７日に「本四債務は０６年度に完済　一般財源化論議で政府」を配信。

　記事は、政府が、国が肩代わりした旧本州四国連絡橋公団の長期債務１兆３４００億円について、予定の５年間よりも１年前倒しし、１８年度予算で完済することを決めたと報じる。１８年度の返済額は約４５００億円で、概算要求時に予定した返済額１５６４億円より上積みするとのこと。１９年度予算での債務返済をなくし、小泉純一郎首相が一般財源化を指示した道路特定財源の見直し議論をスムーズにするのが狙いとか。国交省は１８年度予算の概算要求の段階で、債務の残りは１９年度までの２年間に分け返済する案を財務省に提示、財務省も受け入れていたが、これは、１９年度まで債務処理があれば、公共事業費の削減で税収はあるが道路整備に使えない道路特定財源を、使途を限定しない一般財源化にする議論を避けることが可能という国交省の考えからで、小泉首相が衆院選圧勝後、本格的な一般財源化を１８年度に議論するよう指示したため、分けて返済しても議論は避けられないとし、国交省と財務省は全額返済で合意したとの由。政府は１５年度から５年間、道路整備に使えない道路特定財源を債務処理に充てる考えだったが、公共事業費の削減のため債務処理に充てた分は１５年度の２２４５億円から３０４９億円、４８２９億円と年度ごとに増え、１８年度段階で残った債務は利子も含め約４５００億円で、返済総額は約１兆４６００億円となる見込みとか。この結果、道路整備や債務処理などに充てられず使途拡大の検討が必要な道路特定財源は１８年度は約１０００億円、１９年度は５０００億－６０００億円に上ると予想されるとか。

財政融資特会の準備金を国債の買入償却に充当する方針

　北海道新聞は１１月２６日に「財投剰余金　国債償還に１２兆円　財務省　特会改革に先行」を配信。

　記事は、財務省が２５日、財政投融資の特別会計の剰余金である金利変動準備金２３兆７千億円のうち１２兆円を１８年度の国債買い入れ償還に充てると発表したと報じる。特別会計の積立金を使っての国債の買い入れは初めてで、政府・与党が進める特別会計改革に先んじる形で特別会計資金の有効活用に踏み切ると記事は評する。財政融資資金特別会計は、特殊法人などに長期融資の資金を供給しているが、財投改革などで同会計の資産規模はピーク時の約４５０兆円から約３５０兆円まで減少しており、これに伴って多額の準備金を備える必要が薄れ、低金利に伴う利ざやで準備金も積み上がり、残高が５３８兆円に上っている国債の買い入れに回す余力が生まれたとのこと。国債の買い取りは債券市場をはじめ大口の保有者などから行う計画で、時期などは今後、市場関係者の意見などを聞いて検討するが、１８年度内に１２兆円の買い取りを済ませる方針で、１２兆円の残高が減少すれば、年間４千億円程度の国の利払い費の減少が見込まれるとのこと。全３１の特別会計について統廃合を含めた改革論議が進んでいるが、中には特定財源からの歳入を使い切れず、毎年数百億円規模の剰余金が発生しているものもあり、同省は「今後も（国債買い取り財源などとして）活用できるものがあれば、やっていく」としているとか。

与党の財政改革・事業仕分けに関するプロジェクトチームが初会合

　共同は１１月２４日に「特別会計見直しで初会合　与党プロジェクトチーム」を配信。

　記事は、与党の「財政改革・事業仕分けに関するプロジェクトチーム」が２４日に初会合を国会内で開き、特別会計制度の見直しを含む具体的な歳出削減策の検討に着手したと報じる。会合では、民間シンクタンク「構想日本 」の加藤秀樹代表が、地方自治体による事業の必要性について「仕分け」の検討状況を説明し、特別会計見直しに関しては「納税者の視点を大切にしながら、政党が主体的に取り組むべきだ」と強調したとのこと。プロジェクトチームは、１０月下旬に発足した与党財政改革等協議会の下部組織として設置され、今後検討を重ねて、特別会計見直しの与党案づくりに反映させるとか。

１８年度の固定資産税は大幅な減少

　１１月２４日付け日本経済新聞朝刊１面に「固定資産税、都市計画税、税収４２００億円減に――総務省来年度試算、地価下落響く」の記事。

　記事は、土地や建物などにかかる固定資産税と都市計画税（ともに市町村税）の１８年度の税収が今年度より４２００億円減って約９兆５３００億円に落ち込むことが、総務省の試算でわかったと報じる。過去最大の減収幅だった１５年度の４６００億円減に次ぐ水準で、大都市圏では地価下げ止まりもみられるが、市町村の税収増につながるまではまだ時間がかかりそうと記事は評する。１８年度は、税額の算定根拠となる評価額を３年に１度見直す年に当たり、地方圏を中心に依然として地価下落が続いていることや、建築資材の価格低下で家屋の評価額が下がることが影響して、一部地域を除いて資産所有者が払う納税額、市町村に入る税収とも減少する公算が大きいとのこと。

政府資産・債務改革の方向

　１１月２４日付け日本経済新聞朝刊３面に「政府資産圧縮骨抜きも――庁舎や未利用地の売却焦点、財務省、抵抗強く（官を開く）」の記事。

　記事は、８４０兆円と巨額の政府資産を民間売却などを通じて整理しようという構想が、骨抜きになる恐れが出てきたと報じる。経済財政諮問会議が今月末に政府資産・債務改革の基本方針をまとめる考えだが、財務省の抵抗などを背景に「目標設定」が迷走し始めたとのこと。現在、整理の対象として挙げられているのは全体の４割強の金融資産だけで、国有地などを含む資産全体の見直しは「小さな政府」の大枠だが、看板倒れの懸念が強まっていると記事は伝える。日本の資産は１５年度末で国が６９０兆円、地方などを合わせると８４０兆円（連結ベース）になり、主な内訳は国の庁舎など国有財産が６７兆円、政府系金融機関分を含めた貸付金が３百兆円で、米国の政府資産の０４年９月末１５０兆円と比べれば大きいとのこと。こうした状況を踏まえて、経済財政諮問会議が資産・債務改革を進めるべきだと提案し、９月の衆院選で与党が圧勝すると、竹中平蔵・前経済財政担当相が「政府の資産全体を国内総生産（ＧＤＰ）比で半減」との目標設定を指示した経緯がある。国有財産を処理して売却益を国債の償還財源に充てるほか、将来の金利上昇による負債増大のリスクを減らす狙いがあるとのこと。ところが、内閣改造で風向きが一変し、今月１４日の諮問会議で与謝野馨経財相のもとでの基本方針の素案として打ち出されたのは「金融資産残高を１０年かけてＧＤＰ比で半減」というもので、国ベースの金融資産残高（３７５兆円）だけが対象とか。国の金融資産には政府系金融機関や日本郵政公社への貸付金や出資金が目立ち、例えば政策金融改革に伴い、民営化の方針が固まった日本政策投資銀行向けの貸付金だけで１１兆円に上っており、融資残高９０兆円の八つの政府系金融機関は今後３年で統廃合が進むし、１４４兆円を超す有価証券の売却なども可能で、金融資産だけが対象であれば「自然減だけで簡単に達成できる」（経済官庁幹部）との見方が強いとか。これを知った竹中氏は「控えめな提言で国民が納得できるか」と激高し、小泉純一郎首相も「国有財産の管理は役所がやっても駄目。民間に売れば売れる」とげきを飛ばしたとのこと。低めの目標に一転した裏には、庁舎の売却などを回避したい財務省の意向が働いたとの見方がもっぱらで、資産のうち不動産などの国有財産が対象から外れた理由は財務省の雇用問題と記事は評する。財務省は「庁舎を売れば新たに土地をリースする必要が生じてコスト増になる」と反論するが、竹中氏は「都内一等地の超高層マンションの隣に低層の公務員宿舎がある。本来は４０階になるはずで、経済的に有効利用されていない」と押し返しているとか。民間に売れば、売却益と民の工夫による都市再生も期待でき、一等地での官舎保有は「機会損失」との主張。来週２９日の諮問会議で資産・債務改革の基本方針が決まるが、焦点は資産のうち何を圧縮の「目標」にするかだと記事は説く。

諮問会議の１８年度予算基本方針は１２月初めに

　共同は１１月２２日に「予算方針を１２月初め決定　経済財政諮問会議」を配信。

　記事は、政府の経済財政諮問会議が２２日、新規国債発行を３０兆円程度に抑制することを柱とした１８年度予算編成の基本方針を１２月初めに決定することを決めたと報じる。社会保障分野を中心に歳出削減を進め、一般歳出は１７年度当初予算の４７兆２８００億円を下回る水準に抑えるとのこと。諮問会議は１１月２９日の次回会合で予算基本方針の原案を示し議論するとか。この日は特別会計も議論し、民間議員が３年程度の改革工程表を示し、道路整備をはじめ一般会計繰り入れの多い特会は、一般会計への吸収を検討するよう要請したとのこと。小泉首相は「改革でどれだけの増税をしなくて済むのか具体的に示してほしい」と述べ、改革の効果を具体額で示すよう指示したとか。

郵政公社は国庫納付金が発生する見通し

　１１月２２日付け日本経済新聞朝刊５面に「９月中間、郵政公社、純利益２．７倍――株高、多額の含み益」の記事。

　記事は、日本郵政公社が２１日に発表した２００５年９月中間決算について、公社全体の純利益が９９８４億円と前年同期の約２．７倍に上ったこと、これは株価上昇で保有株式に多額の含み益が発生するなど特殊要因による部分が大きいことを伝える。郵政公社が中間決算を公表するのは今回が初めてで、固定資産への減損会計も初めて適用した結果、郵便貯金会館（メルパルク）や「かんぽの宿」、逓信病院など１３４施設や遊休資産を対象に計２２４３億円の損失を計上したとのこと。事業部門別にみると、郵便事業は赤字となったが、売上高に相当する経常収益は前年同期比でわずかながら増え、減少に歯止めがかかったとか。はがきや封書の減少分を、郵便小包「ゆうパック」やダイレクトメール便の拡大で補う作戦が功を奏し始めたともいえると記事は評する。通期では１５６億円の最終黒字を見込むが、生田正治総裁は「（達成を）確信している」と自信を見せているとか。郵便貯金部門の純利益は前年同期の２．５倍に膨らみ、１兆円を突破したが、信託を通じて保有する株式の含み益（５９３６億円）を「金銭の信託運用益」として利益に計上していることが主因で、これを除くベースでは４７４８億円と前年同期に比べて６．９％減ったとのこと。過去に高金利で預かった郵便貯金の流出も続いており、９月末の郵貯残高は２０６兆円と三月末に比べ７兆円減少したとか。簡易保険部門でも、純利益に相当する「内部留保積み増し額」が２５０７億円と前年同期を上回っているが、株式売却益の増加に加え、簡保契約の残高減少に合わせた責任準備金の戻し入れ（１兆９千億円）による利益を計上している要因があるとのこと。９月末の自己資本（資本金と利益剰余金の合計）は５兆８千億円で、郵政公社は自己資本充実の狙いもあって法人税などを免除されているものの、資本が一定水準を超えると、利益の５割を国庫納付金として１８年度末にまとめて納める必要が出てくるが、生田総裁は２１日の記者会見で「無税で積める自己資本の水準は６兆２千億円程度。来年３月期にはその限度を超える」と述べ、納付義務が発生するとの見通しを示したと記事は伝える。

ＥＵの財政安定化協定逃れのためのギリシャの借入れ

　毎日は１１月２１日に「赤字隠し：ギリシャが銀行融資の歳入組み込み廃止へ」〔ブリュッセル福原直樹、ロンドン藤好陽太郎〕を配信。

　記事は、欧州連合（ＥＵ、２５カ国）の一部加盟国が未回収の税金を担保にした銀行融資を歳入に組み込み、事実上の「赤字隠し」を行っている問題で、ギリシャが過去数年にわたり、この手法を使っていたと報じる。同国は今年度予算でも１５億ユーロ（約２１００億円）を歳入に組み込んでおり、ＥＵの指導を受けて来年からは廃止する方針と記事は伝える。ＥＵには単年度の財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）の３％以内に収める「財政安定化協定」があり、ギリシャ政府高官によると、基準達成などのため今年度、大手米銀に依頼して未回収の税金を担保に１５億ユーロの融資を受けて、歳入に組み込む方針とのこと。この結果、０５年度のＧＤＰ比の財政赤字の見通しは４．４％から３．６％となるとか。しかし、税回収の見込みは難しいため、ＥＵの欧州委員会はギリシャに対して「財政が不健全になる」と来年度からの廃止を要求したとの由。ギリシャ政府高官は同委要求に従う意向を示したとのこと。ＥＵはポルトガルなど、他の加盟国もこの手法を使っていた可能性があると見て、各国の実態を調査していると記事は伝える。

　規制は規制逃れを生む、という典型みたいな話だ。

道警の捜査用報償費の増額要求は認められず

　共同は１１月１８日に「捜査用報償費の増額認めず　道警の要求に北海道」を配信。

　記事は、北海道が１８日、１１月末開会予定の定例道議会に提出する補正予算案を公表し、道警が要請していた捜査用報償費（道費）約３８００万円増額を見送ったと報じる。道の原田淳志総務部長は記者会見で「捜査用報償費（の執行）については改善されており、その必要性は理解している」としたものの「厳しい行財政を踏まえ、当初予算の範囲内で努力してほしい」と説明したとのこと。捜査用報償費は１５年度予算では約１億１８００万円だったが、裏金問題発覚後の１７年度は当初予算で約６４００万円にまで削減されており、ことし４－９月の上半期で約４５００万円がすでに執行されていて、道警は「このままでは大幅な不足が生じる恐れがある」として補正予算案での増額を要求していた とか。