ＮＨＫ離れに鈍化傾向
毎日は１２月８日に「＜ＮＨＫ＞受信料支払い拒否・保留１２８万件 １１月末」〔丸山進〕を配信。
記事は、ＮＨＫの橋本元一会長が８日の記者会見で、昨年７月の不祥事発覚以降の受信料の支払い拒否・保留件数が、１１月末現在で１２８万件となったことを明らかにしたと報じる。９月末（１２６万６０００件）から約１万４０００件増だが、昨年９月から２カ月単位で行われている調査では最低の増加幅とか。今年１０～１１月の間に不払い世帯が支払いを再開したケースは８万１０００件で、８～９月（３万５０００件）の２倍以上に達した経緯がある。橋本会長は「今年度内には減少に転じることができそうだ」との見通しを示し、理由として営業活動の成果や視聴者側に理解が広がったことなどを挙げたとか。また、政府の「規制改革・民間開放推進会議」の宮内義彦議長が現行の受信料制度を「破たんしている」と指摘し、払った世帯だけが視聴できるスクランブル化実現を訴えたことについては、永井多恵子副会長が「（スクランブル化すると）公共放送と言えなくなる」と反論し、竹中平蔵総務相が設置を表明したＮＨＫの経営形態などを議論する有識者懇談会に関しては、橋本会長が「放送の全体状況を議論することは意義があり、公共放送についての考え方を訴えていきたい」と述べたとの由。
愛媛県警で新たに６００件の不適切経理
記事は、愛媛県警の捜査費不正支出問題で、県監査委員が指摘した３５件のほかにも、１３年度に新たに約６００件（計約１８０万円）の不適正な支出が見つかったと報じる。同年度の国費、県費の全支出、計約３万１０００件を再調査して判明したとのこと。不適正な支出は国費が約１１０万円、県費は約７０万円で、慰労会の参加者を水増ししたケースもあったが「私的流用はなかった」と説明しているとか。県警の粟野友介本部長は同日、県議会警察経済委員会で調査結果を報告し、「誠に遺憾で深くおわびしたい」と謝罪したとのこと。不適正に支出された捜査費は返還し、今後の調査対象を１０－１６年度に拡大するとか。県警の捜査費問題をめぐっては、県監査委員が２月に、１３年度の支出のうち３５件（計約１４万円）で不正が疑われると指摘している。
途上国向けのプレゼントを東京で駐日大使に伝える
１２月９日付け日本経済新聞朝刊２面の「途上国の包括支援策」は、政府が８日に、発展途上国の包括支援策をまとめたと報じる。（１）政府開発援助（ＯＤＡ）を増額、（２）対象国が輸出を増やせるよう関税や輸入枠を撤廃、（３）生産技術の専門家を派遣、などが柱で、小泉純一郎首相が９日に、首相官邸に途上国の駐日大使らを招いて伝えるとのこと。
ＷＴＣが減損会計導入で５７１億円の特別損失を計上
１２月８日付け日本経済新聞地方経済面４６面に「ＷＴＣ減損導入、特損５７１億円計上、今年度決算」の記事。
記事は、経営再建中の大阪市の第三セクター、大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）が、中間決算で含み損を業績に反映する減損会計を導入し、１７年度決算で５７１億円の特別損失を計上すると報じる。会計基準変更で土地・建物の資産簿価を７５３億円から１８２ 億円に減額したのが影響するとのこと。ＷＴＣは資本金を１７６億円から１億円に減資するとともに、８２億円の資本準備金を取り崩して特損の一部を補てんするとか。未処理の５１６億円は再建計画の期間である５５年度末までの解消を見込んでいると記事は伝える。
成田重電談合でＯＢ会社への便宜供与
１２月７日付け日本経済新聞朝刊３８面に「成田重電談合、実績もとに工事配分、公団側、天下り巡り便宜も」の記事。
記事は、新東京国際空港公団（現・成田国際空港会社）の電機設備工事を巡る入札談合事件で、公団側が受注予定企業を決める際、重電メーカーの過去の受注実績や、工事が行われる場所などを基準に各社に工事を割り振っていたと報じる。特捜部は、メーカーの営業担当者らからこうした供述を得ているもようで、公団の元工務部電気課長（５５）、元工務部付次長（５７）の両容疑者＝競売入札妨害容疑で逮捕＝らの調べを進め、受注メーカー選定のメカニズムの全容解明を目指すと記事は伝える。これまでの特捜部の調べなどによると、両容疑者は工事をメーカー各社に割り振った「配分表」に基づいて入札前に受注予定企業と連絡をとり、予定価格に関する情報を漏らしていたとのこと。関係者によると、公団側が工事を配分する際には、既存の設備の増設や更新工事は、当初の工事を受注したメーカーに優先的に受注させていたほか、空港内を複数のエリアに分け、工事が行われるエリアに応じて受注させるなどの基準を設けていたとか。さらに公団ＯＢの天下りを受け入れていたり、今後、受け入れる見込みのあるメーカーに受注の便宜を図ったこともあったとか。重電業界を巡っては、防衛施設庁や国立大学の電機設備工事を巡っても受注調整した疑惑が浮上しており、特捜部は「防衛施設庁ルート」についても解明を進めるもようと記事は伝える。
１８年度予算編成の基本方針が閣議決定された
共同は１２月６日に「新規国債３０兆円が目標 予算基本方針閣議決定＝差替」を配信。
記事は、政府が６日、経済財政諮問会議で１８年度予算編成の基本方針をとりまとめ、その後、臨時閣議を開き、閣議決定したと報じる。徹底した歳出見直しで政策経費に充てる一般歳出を２年連続で前年度より減額し、財政再建に向けて新規国債発行額を大幅に減らし「３０兆円にできるだけ近づける」と明記したとのこと。一般歳出に国債費や地方交付税交付金を合わせた一般会計総額も厳しく抑制するとか。来年９月に自民党総裁の任期が切れる小泉純一郎首相にとって最後の予算編成となる可能性が高く、首相は「郵政民営化関連法成立後もさらに改革を進めるという改革続行内閣にふさわしい予算とする必要がある」とのコメントを発表し、歳出削減の徹底を求めたと記事は伝える。今後、財務省は基本方針に沿って、２０日ごろの財務省原案の作成に向けて各省庁と折衝するとのこと。
☆新規国債発行額は１７年度（３４兆４０００億円）から大幅削減し、３０兆円に近づける方針を掲げ、政権発足時に打ち出した「国債３０兆円枠」に再挑戦するとか。一般歳出が２年連続で前年度を下回るのは、１９８０年代前半から後半にかけて５年連続のマイナスを記録して以来のこと。
☆教育・文化や科学技術、少子・高齢化対策などを重点分野とする一方で、公共投資事業関係費などの削減を継続し、社会保障費の自然増分の抑制も明記したとのこと。政府開発援助（ＯＤＡ）などその他の歳出分野も広く見直すとか。
☆無駄が多いと指摘される特別会計は１８年度予算から抜本的な統廃合を順次実施し、明確な必要性がない剰余金や積立金は「国債残高の抑制」に役立てるとしたとか。道路特定財源の見直しでは、一般財源化も含めて検討、年内に基本方針をまとめる、としたとのこと。
☆地方財政についても、国と歩調を合わせた歳出抑制を明記し、地方財政計画の合理化や透明化を進めるとのこと。
好調な自治体が存在する
１２月６日付け日本経済新聞地方経済面１５面に「港区、簡保からの借金完済、今年度中にも」を配信。
記事は、東京都港区が日本郵政公社の簡易保険資金からの借入金を今年度中にも全額繰り上げ返済すると報じる。六本木などの大規模再開発やマンション建設ラッシュによる都心への人口回帰などで、返済原資となる区税収入が増えたことから、金利負担を抑えるために借金返済を急ぐとのこと。簡保資金からの借り入れは１３年度末時点で６９億円に達しており、そのなかには年５％を超える高金利の借り入れもあったとか。さらに今年度は、財政投融資からの借り入れの繰り上げ償還も実施し、１７年度末の区債残高は前年度末に比べて約百億円少ない１９１億円に減少する見込みとか。港区は「区債の繰り上げ償還は二十三区でも珍しい。すでに新規発行をやめており、今後も着実に減らしていく」としている。
１８年度の国債市中消化は前年度比減
１２月６日付け日本経済新聞朝刊５面に「国債市中消化、９年ぶり減額へ、財務省来年度、数千億円圧縮で調整」の記事。
記事は、財務省が、１８年度中に機関投資家などへ入札方式で販売する国債の市中消化額を９年度以来、９年ぶりに前年度より減額する方針を固めたと報じる。減額幅は数千億円規模とし、市中消化額を１１８兆円程度にする案が有力とか。これは、２０年度の国債の大量償還に備えた資金調達にメドがついたうえ、税収増や歳出削減などの効果も出るためとのこと。市中消化する国債は一般会計の新規財源債や償還期を迎える国債の借換債などが中心で、日本郵政公社など公的部門の直接引き受け分や個人国債は含まないが、１４年度に百兆円を突破し、１７年度は１１８兆６千億円で過去最高を更新したとのこと。１８年度は需要が強い２０年債と１０年物価連動債を増額する方向で、１５年変動利付債と１年未満の短期債などは減らし、全体で微減になるよう調整する見通しとか。債券市場では消化額が減少に転じるとの観測が広がっており、長期金利への影響は軽微との見方が強く、「小さな政府の観点から相当額減額すべきだ」（野村証券の西川昌宏財政アナリスト）との指摘もあり、日銀が量的緩和の解除を模索するなかで、今後も消化額を絞り込むことが債券相場の安定には不可欠と記事は伝える。小泉純一郎首相は新規財源債の発行額を３０兆円に近づけるよう指示しているが、大和証券ＳＭＢＣの末沢豪謙チーフストラテジストは「歳出削減に加え、税収増の追い風もあり三十兆円に近づけることは可能」と見ているとか。
１２月下旬に行政改革の重要方針を閣議決定
共同は１２月３日に「９改革の推進を明記 行革重要方針の骨子判明」を配信。
記事は、政府が１２月下旬に閣議決定する「行政改革の重要方針」の骨子について、今後取り組む改革として、公務員総人件費削減や政府系金融機関の改革、特別会計の整理合理化など９項目を列挙し、来年９月までの小泉純一郎首相の任期中に一連の改革の総仕上げを目指す姿勢を鮮明にしていると報じる。これらの改革推進を包括的に盛り込んだ「基本法案」を来年の通常国会に提出して成立させ、与党内の族議員や関係省庁の抵抗を封じ、個別の改革に関する法案審議も加速する考えとのこと。重要方針は、１６年に閣議決定した新行革大綱に新たな行革事項を追加する形で策定し、政府が目指す行革方針を具体的に打ち出す狙いがあり、政府は１２月２４日に閣議決定する方向で調整していると記事は伝える。公務員総人件費削減については、国家公務員を今後５年間で５％純減させ、自衛官や教職員も純減対象とすることなどを記した「実行計画」を明示し、政府系金融機関改革では１機関への統廃合と民営化を盛り込み、３１ある特別会計の見直しに関しては、政府、与党内の議論の結果を盛り込むとのこと。また、市場化テスト法案と、公益法人制度改革関連法案の次期通常国会への提出も重要方針に追加し、地方競馬組織の共同法人化など公営ギャンブル関係特殊法人の見直しも打ち出すとか。このほか、（１）社会保険庁改革、（２）政府の資産、債務の管理、（３）１８年度予算編成過程で政府・与党で合意された行革関連事項、も明記すると記事は伝える。行政改革の重要方針をめぐっては、小泉首相が１０月の内閣改造時に、中馬弘毅行革担当相に対し、年末までに策定するよう指示しており、政府の行政改革推進事務局が作成作業を進めているとか。
日本高速道路保有・債務返済機構が４０年債の発行を計画中
共同は１１月３０日に「高速道路機構が初の４０年債 １２月に発行方針」を配信。
記事は、道路４公団の民営化に伴い発足した日本高速道路保有・債務返済機構が３０日、国内債券市場で初めてとなる期間４０年の財投機関債を１２月に発行する方針を明らかにしたと報じる。発行予定額は３０年債と合わせて計１０００億円で、満期までの金利をあらかじめ決める「固定利付き債」とし、将来の金利上昇リスクの回避を狙うとのこと。主幹事のゴールドマンサックス証券を通じ投資家需要を確認中で、１２月上旬に条件を決定し、下旬の発行を見込むとか。
機構のサイトに２４日に掲出されたは、「 日本高速道路保有・債務返済機構は、はじめての財投機関債のうち、超長期債の起債を手掛ける主幹事証券会社として、ゴールドマン・サックス証券、みずほ証券及びメリルリンチ日本証券の3社を指名しました。発行年限、発行額及び条件決定の時期については、投資家の需要等を確認のうえ決定する予定です。」という程度。