成田重電談合でＯＢ会社への便宜供与

　１２月７日付け日本経済新聞朝刊３８面に「成田重電談合、実績もとに工事配分、公団側、天下り巡り便宜も」の記事。

　記事は、新東京国際空港公団（現・成田国際空港会社）の電機設備工事を巡る入札談合事件で、公団側が受注予定企業を決める際、重電メーカーの過去の受注実績や、工事が行われる場所などを基準に各社に工事を割り振っていたと報じる。特捜部は、メーカーの営業担当者らからこうした供述を得ているもようで、公団の元工務部電気課長（５５）、元工務部付次長（５７）の両容疑者＝競売入札妨害容疑で逮捕＝らの調べを進め、受注メーカー選定のメカニズムの全容解明を目指すと記事は伝える。これまでの特捜部の調べなどによると、両容疑者は工事をメーカー各社に割り振った「配分表」に基づいて入札前に受注予定企業と連絡をとり、予定価格に関する情報を漏らしていたとのこと。関係者によると、公団側が工事を配分する際には、既存の設備の増設や更新工事は、当初の工事を受注したメーカーに優先的に受注させていたほか、空港内を複数のエリアに分け、工事が行われるエリアに応じて受注させるなどの基準を設けていたとか。さらに公団ＯＢの天下りを受け入れていたり、今後、受け入れる見込みのあるメーカーに受注の便宜を図ったこともあったとか。重電業界を巡っては、防衛施設庁や国立大学の電機設備工事を巡っても受注調整した疑惑が浮上しており、特捜部は「防衛施設庁ルート」についても解明を進めるもようと記事は伝える。