ＮＨＫ離れに鈍化傾向

　毎日は１２月８日に「＜ＮＨＫ＞受信料支払い拒否・保留１２８万件　１１月末」〔丸山進〕を配信。

　記事は、ＮＨＫの橋本元一会長が８日の記者会見で、昨年７月の不祥事発覚以降の受信料の支払い拒否・保留件数が、１１月末現在で１２８万件となったことを明らかにしたと報じる。９月末（１２６万６０００件）から約１万４０００件増だが、昨年９月から２カ月単位で行われている調査では最低の増加幅とか。今年１０～１１月の間に不払い世帯が支払いを再開したケースは８万１０００件で、８～９月（３万５０００件）の２倍以上に達した経緯がある。橋本会長は「今年度内には減少に転じることができそうだ」との見通しを示し、理由として営業活動の成果や視聴者側に理解が広がったことなどを挙げたとか。また、政府の「規制改革・民間開放推進会議」の宮内義彦議長が現行の受信料制度を「破たんしている」と指摘し、払った世帯だけが視聴できるスクランブル化実現を訴えたことについては、永井多恵子副会長が「（スクランブル化すると）公共放送と言えなくなる」と反論し、竹中平蔵総務相が設置を表明したＮＨＫの経営形態などを議論する有識者懇談会に関しては、橋本会長が「放送の全体状況を議論することは意義があり、公共放送についての考え方を訴えていきたい」と述べたとの由。