１２月下旬に行政改革の重要方針を閣議決定

　共同は１２月３日に「９改革の推進を明記　行革重要方針の骨子判明」を配信。

　記事は、政府が１２月下旬に閣議決定する「行政改革の重要方針」の骨子について、今後取り組む改革として、公務員総人件費削減や政府系金融機関の改革、特別会計の整理合理化など９項目を列挙し、来年９月までの小泉純一郎首相の任期中に一連の改革の総仕上げを目指す姿勢を鮮明にしていると報じる。これらの改革推進を包括的に盛り込んだ「基本法案」を来年の通常国会に提出して成立させ、与党内の族議員や関係省庁の抵抗を封じ、個別の改革に関する法案審議も加速する考えとのこと。重要方針は、１６年に閣議決定した新行革大綱に新たな行革事項を追加する形で策定し、政府が目指す行革方針を具体的に打ち出す狙いがあり、政府は１２月２４日に閣議決定する方向で調整していると記事は伝える。公務員総人件費削減については、国家公務員を今後５年間で５％純減させ、自衛官や教職員も純減対象とすることなどを記した「実行計画」を明示し、政府系金融機関改革では１機関への統廃合と民営化を盛り込み、３１ある特別会計の見直しに関しては、政府、与党内の議論の結果を盛り込むとのこと。また、市場化テスト法案と、公益法人制度改革関連法案の次期通常国会への提出も重要方針に追加し、地方競馬組織の共同法人化など公営ギャンブル関係特殊法人の見直しも打ち出すとか。このほか、（１）社会保険庁改革、（２）政府の資産、債務の管理、（３）１８年度予算編成過程で政府・与党で合意された行革関連事項、も明記すると記事は伝える。行政改革の重要方針をめぐっては、小泉首相が１０月の内閣改造時に、中馬弘毅行革担当相に対し、年末までに策定するよう指示しており、政府の行政改革推進事務局が作成作業を進めているとか。