途上国向けのプレゼントを東京で駐日大使に伝える

　１２月９日付け日本経済新聞朝刊２面の「途上国の包括支援策」は、政府が８日に、発展途上国の包括支援策をまとめたと報じる。（１）政府開発援助（ＯＤＡ）を増額、（２）対象国が輸出を増やせるよう関税や輸入枠を撤廃、（３）生産技術の専門家を派遣、などが柱で、小泉純一郎首相が９日に、首相官邸に途上国の駐日大使らを招いて伝えるとのこと。