１８年度の国債市中消化は前年度比減

　１２月６日付け日本経済新聞朝刊５面に「国債市中消化、９年ぶり減額へ、財務省来年度、数千億円圧縮で調整」の記事。

　記事は、財務省が、１８年度中に機関投資家などへ入札方式で販売する国債の市中消化額を９年度以来、９年ぶりに前年度より減額する方針を固めたと報じる。減額幅は数千億円規模とし、市中消化額を１１８兆円程度にする案が有力とか。これは、２０年度の国債の大量償還に備えた資金調達にメドがついたうえ、税収増や歳出削減などの効果も出るためとのこと。市中消化する国債は一般会計の新規財源債や償還期を迎える国債の借換債などが中心で、日本郵政公社など公的部門の直接引き受け分や個人国債は含まないが、１４年度に百兆円を突破し、１７年度は１１８兆６千億円で過去最高を更新したとのこと。１８年度は需要が強い２０年債と１０年物価連動債を増額する方向で、１５年変動利付債と１年未満の短期債などは減らし、全体で微減になるよう調整する見通しとか。債券市場では消化額が減少に転じるとの観測が広がっており、長期金利への影響は軽微との見方が強く、「小さな政府の観点から相当額減額すべきだ」（野村証券の西川昌宏財政アナリスト）との指摘もあり、日銀が量的緩和の解除を模索するなかで、今後も消化額を絞り込むことが債券相場の安定には不可欠と記事は伝える。小泉純一郎首相は新規財源債の発行額を３０兆円に近づけるよう指示しているが、大和証券ＳＭＢＣの末沢豪謙チーフストラテジストは「歳出削減に加え、税収増の追い風もあり三十兆円に近づけることは可能」と見ているとか。