１８年度予算編成の基本方針が閣議決定された

　共同は１２月６日に「新規国債３０兆円が目標　予算基本方針閣議決定＝差替」を配信。

　記事は、政府が６日、経済財政諮問会議で１８年度予算編成の基本方針をとりまとめ、その後、臨時閣議を開き、閣議決定したと報じる。徹底した歳出見直しで政策経費に充てる一般歳出を２年連続で前年度より減額し、財政再建に向けて新規国債発行額を大幅に減らし「３０兆円にできるだけ近づける」と明記したとのこと。一般歳出に国債費や地方交付税交付金を合わせた一般会計総額も厳しく抑制するとか。来年９月に自民党総裁の任期が切れる小泉純一郎首相にとって最後の予算編成となる可能性が高く、首相は「郵政民営化関連法成立後もさらに改革を進めるという改革続行内閣にふさわしい予算とする必要がある」とのコメントを発表し、歳出削減の徹底を求めたと記事は伝える。今後、財務省は基本方針に沿って、２０日ごろの財務省原案の作成に向けて各省庁と折衝するとのこと。

☆新規国債発行額は１７年度（３４兆４０００億円）から大幅削減し、３０兆円に近づける方針を掲げ、政権発足時に打ち出した「国債３０兆円枠」に再挑戦するとか。一般歳出が２年連続で前年度を下回るのは、１９８０年代前半から後半にかけて５年連続のマイナスを記録して以来のこと。

☆教育・文化や科学技術、少子・高齢化対策などを重点分野とする一方で、公共投資事業関係費などの削減を継続し、社会保障費の自然増分の抑制も明記したとのこと。政府開発援助（ＯＤＡ）などその他の歳出分野も広く見直すとか。

☆無駄が多いと指摘される特別会計は１８年度予算から抜本的な統廃合を順次実施し、明確な必要性がない剰余金や積立金は「国債残高の抑制」に役立てるとしたとか。道路特定財源の見直しでは、一般財源化も含めて検討、年内に基本方針をまとめる、としたとのこと。

☆地方財政についても、国と歩調を合わせた歳出抑制を明記し、地方財政計画の合理化や透明化を進めるとのこと。