財投計画は１０％減

　１２月１８日付け日本経済新聞朝刊１面に「財投、来年度１０％減、７年連続マイナス、７８年度以来の水準、１５兆３０００億円」の記事。

　記事は、財務省が１７日、１８年度の財政投融資計画を今年度比で１０％程度減らし、１５兆３千億円程度とする方針を決めたと報じる。７年連続の削減で、残高は昭和５３年度以来の低水準となり、小泉政権発足後の１４年度からみると約十兆円の減額とか。郵政民営化や政府系金融機関再編など一連の改革で、政策融資などに使う資金が大幅に減ると判断したと記事は伝える。

　記事は、「財投は政府系金融機関、公社・公団、地方自治体などが政策目的に使う財源で「第二の予算」と呼ばれる。一般会計と比べて国会の監視も甘く、財投を通じて官業が肥大化してきた」と伝えるが、大昔の教科書の議論。国会の議論に基づいて長期運用法などで監視の目を厳しくしたのは大昔たしか昭和４８年だ。不勉強にもほどがあるしっかり勉強してほしい。

阪神大震災の被災者への貸付金の後始末

　共同は１２月１６日に「償還５年延長で国と県合意　未回収の災害援護資金」を配信。

　記事は、国の拠出金を基に神戸市など兵庫県内の市町が阪神大震災の被災者に貸し付けた「災害援護資金」の国への償還期限が迫っている問題で、厚生労働省と県が１６日、未回収資金のうち債務者が少額返済を続けている残額などの期限を５年間延長することで合意したと報じる。県は「延長した期限後も回収できていない額をどうするかという課題は残っており、国には償還免除の条件緩和を引き続き求める」としているとか。同資金は融資総額約１３００億円のうち約３１０億円が未回収で、１８年５月から２０年３月に順次、償還期限を迎えることになっているが、今回の合意で、特例で認められた月額１０００円からの少額返済が続く分の残額約２１９億円や、自己破産などで「徴収困難」となっている残額の償還期限を５年間延長し、債務者の死亡などで「徴収不能」となった約１３億円の償還は免除されるとか。「徴収困難」の約７７億円のうち、返済能力がある債務者が支払いに応じていないケースは計約６億５０００万円に上るとみられ、この分は延長が認められず、自治体が返済するよう説得できなければ立て替えを迫られる見通しと記事は伝える。

関空２期工事の１８年度予算を３００億円から１７０億円へ圧縮

　共同は１２月１４日に「関空事業費１３０億円圧縮　汎用品使用や工法見直し」を配信。

　記事は、国土交通省と財務省が１４日、関西国際空港で建設中の２本目の滑走路を１９年に使用を始めるのに必要な残事業費を、概算要求時の３００億円から約１３０億円圧縮し約１７０億円にする方針を固めたと報じる。１８年度予算案に盛り込むとか。２本目の滑走路を整備する２期事業で国交省と財務省は１６年１２月、滑走路と平行誘導路など離着陸に必要最低限の施設に限定して、施設整備費を当初予定の２１００億円から７６５億円に減らし、１７年度までに４６５億円を使っており、概算要求時は３００億円だったが、離着陸するジェット機などを誘導する進入灯や誘導路灯に汎用品を使い、海外から購入したことに加え、滑走路や誘導路のコンクリートの厚さを現在使用中の滑走路の半分にするなど工法の見直しにより、１７０億円まで圧縮したとのこと。関空会社は約１３０億円を圧縮した代わりに、限定的な整備のため遅らせた駐機場や２本目の平行誘導路などに着手できるよう求めているが、国交省は「許される財政状況にはない」として認めない考えと記事は伝える。

メーカーのシェアなどを参考にした官製談合＝発注調整

　共同は１２月１５日に「天下り受け入れの謝礼　成田空港談合で起訴３工事」を配信。

　記事は、成田空港の電機設備談合事件で、元新東京国際空港公団幹部２人の競売入札妨害罪の起訴事実となった３つの工事が、旧公団職員の天下りを受け入れた電機メーカーへの事実上の謝礼だったことが１５日、東京地検特捜部の調べで分かったと報じる。旧公団では以前から、メーカーのシェアなどを考慮して入札前に受注企業を選んでいたことや、元幹部が作成した工事の“配分表”には５年先まで受注企業が記載されていたことも判明しており、特捜部は旧公団主導の“官製談合”が長年にわたって続いていたとみていると記事は伝える。同日、特捜部は受注側の東芝（東京）、日新電機（京都市）、富士電機システムズ（東京）の営業担当者計３人を略式起訴し、東京簡裁はいずれも罰金５０万円の略式命令を出したとのこと。調べによると、３つの工事は１５年７－１２月に入札が実施された受変電設備で、起訴された元公団電気課長（５５）＝現成田国際空港会社担当部長、休職中＝らは「（職員が）天下りで行くのだから配慮しなければと思った」などと供述したとか。元課長はメーカー担当者に「今度は頑張ってね」などと受注予定先に選んだことを示唆し、担当者が提示する価格に「まだ高いかな」「それぐらいでいいんじゃない」などと言って予定価格に近い額を教えたとのこと。予定価格の上３けたの数字を伝えたこともあったとか。旧公団から電機メーカーへの天下りは９年夏ごろから始まり、受注企業への工事割り付けは電気課長に代々引き継がれていたと記事は伝える。

　メーカーのシェアなどを参考に受注企業を選んでいたことと、天下り受け入れの謝礼という話を結び付けるには、メーカーのシェアによって天下りしていた、ということを説明しないとまずいのではないか。

耐震対策促進補助金を６倍以上に

　ＮＨＫは１２月１６日に「来年度予算編成　耐震対策促進補助金　６倍以上の１３０億円計上」を配信。

　記事は、政府が、マンションの耐震強度の偽装問題や、相次ぐ地震で必要性が高まっている住宅などの耐震診断や耐震工事を支援するための補助金を来年度予算案で、今年度の６倍以上に増やし、１３０億円を盛り込む方針を固めたと報じる。従来、政府は、住宅やビルなどの所有者が地震に備えて建物の耐震診断や耐震工事を行う場合に、一定の割合を補助しているが、来年度予算案で関連する補助金の予算額を今年度の２０億円から６倍以上に増やし、１３０億円を盛り込むとのこと。また、政府は、災害で被害を受けた建物の解体費用などを地方自治体が支援するための交付金についても、来年度予算に今年度の３倍近い１５２０億円を盛り込む方針を固め、必要に応じて耐震強度が偽装されたマンションの居住者向けの支援にも充てることにしていると記事は伝える。

一般会計歳出が４年ぶりに減額の方向

　朝日１２月１７日に「地方交付税１兆５千億円削減、国債「３０兆円」達成へ」を配信。

　記事は、１８年度一般会計予算で国から地方に配分する地方交付税交付金が今年度に比べて１兆５０００億円程度削減され、１４兆円台半ばとなると報じる。この結果、政策的経費の一般歳出や国債費を合わせた一般会計歳出の総額は、今年度の約８２兆円から８０兆円程度に抑制され、一方、税収については４６兆円台と今年度当初予算を２兆円以上上回るほか、その他収入も３兆円超を見込んでおり、新規国債発行額は、小泉首相が指示した「３０兆円」を達成することが確実と記事は伝える。一般会計歳出の減額は４年ぶりで、８０兆円程度の規模まで抑制されるのは、１０年度（７７．７兆円）以来とか。国の一般会計から充てられる交付税の削減は３年連続で、削減幅が大きくなるのは、地方単独公共事業や民間よりも高い地方公務員の給与見直しなどで約８０００億円削減するのに加え、国と地方の税財政にからむ三位一体改革の税源移譲によって、特例交付金が６３００億円削減されるためとか。ただし、実際に地方自治体に配分するベースでは特別会計での借入金や繰越金などが加算されるため、１６兆円前後となる見通しで、谷垣財務相と竹中総務相が１８日に折衝し、最終決定するとのこと。三位一体改革に伴う１兆円超の補助金削減もあり、一般歳出総額は２年連続減の４６兆円台半ばになるのは確実と記事は伝える。

空港の電気設備工事の落札率は９５％

　毎日は１２月１５日に「＜空港工事談合＞落札率９５％　電機業界全体で受注調整か」を配信。

　記事は、全国９７空港の施設整備などを行う国土交通省東京・大阪両航空局が、１６年３月末以降に発注した電機関連工事１８７件の平均落札率（上限価格に占める落札額の割合）が９５．３％に上ることが毎日新聞の調べで分かったと報じる。さらに、１回目と２回目の入札で、同一の業者が最低額を提示した入札が、３３件中３２件に達していたとのこと。談合を特徴づける「１位不動の原則」と呼ばれるもので、「成田国際空港」（旧・新東京国際空港公団）の談合事件で摘発された重電メーカーだけでなく電機業界全体で受注調整が行われている疑いが浮上したと記事は評する。１８７件は空港の管制施設、滑走路の航空灯火、無線施設整備などで、ほとんどは重電メーカーではない設備工事会社が受注しており、入札結果は東京局経理課や大阪局のホームページで公開されていて、東京局分は８１件で落札率は９４．５％。大阪局分は１０６件で９６．３％だったとのこと。両局の平均落札率は９５．３％で、事件化した国交省発注の鋼鉄製橋梁建設工事（１２～１６年度）の９５．６％に匹敵するとか。また、１回目の入札で全業者の応札額が上限価格（予定価格）を上回ったため２回目に移行した３３件のうち、最低額を提示した業者が１回目と異なったのは、大阪局の１件だけだったとか。東京局は羽田、新千歳など東日本の３５空港、大阪局は中部国際、関西国際、福岡など西日本の６２空港を管轄しており、東京局には過去１０年間、大阪局には同５年間、電機関連工事に関する談合情報は寄せられておらず、両局は高い落札率について「資材など単価が公開されており、経験を積んだ業者なら上限価格に近接する」としているとか。また、１位不動については「すぐに談合だとは言えない。１位不動になるたびに入札を中止すると仕事にならない」（東京局経理課）と説明していると記事は伝える。

１５日に与党が１８年度税制改正大綱を決定

　朝日は１２月１５日に「家計中心、２兆円規模の増税へ　与党税制改正大綱決定」を配信。

　記事は、自民、公明両党が１５日に決定した１８年度の与党税制改正大綱について、所得税・個人住民税の定率減税は、既定方針の１８年での半減に続き１９年には全廃し、来年に予定される消費税を含む本格的な増税論議をにらみ、「地ならし増税」に踏み切ると報じる。たばこや「第３のビール」の税率も上げ、全体では国・地方合わせて２兆円規模の増税となるとか。ＩＴ（情報技術）投資を促す大型の法人税減税は、規模を約５分の１に縮小するものの事実上延長すると記事は伝える。昨年の大綱で「１９年度をめどに実現す」と明記した「消費税を含む税体系の抜本的改革」については今回、「１９年度をめど」を維持したものの「実現させるべく、取り組んでいく」と表現を弱めたとのこと。政府与党内に、消費税率引き上げに対する慎重論があることへ配慮したと記事は伝える。ただ、柳沢伯夫・自民党税調会長は１５日、記者団に「一定の（消費税率）引き上げのめどが出ないと、財政全体の改革との関係がわからなくなる」と語り、来年６月をめどに、税率水準も視野に入れた消費税増税の選択肢を党として提示する考えを明らかにしたとか。

ＭＤシステムの日本側負担は９年間で１０００億円以上

　毎日は１２月１５日に「＜日米ミサイル開発＞日本側負担は１４０４億円」〔古本陽荘〕を配信。

　記事は、額賀福志郎防衛庁長官が１５日、首相官邸で開かれた安全保障会議で、来年度から始まるミサイル防衛（ＭＤ）システムの迎撃ミサイル日米共同開発で今後９年間の日本側負担が１０億～１２億ドル（約１１７０億～１４０４億円）に上る見込みと報告したと報じる。開発総額は最大で２７億ドル（約３１５９億円）と見積もられており、米側負担は１１億～１５億ドル（約１２８７億～１７５５億円）で、負担割合は日米間で調整を進め、来春にも交換公文を交わし正式合意する見通しとのこと。防衛庁は来年度予算の概算要求に初年度の開発費として３０億円を要求しているとか。日米両政府は９９年、イージス艦に搭載する海上配備型のＳＭ３ミサイルの次世代型の共同研究に着手しているが、ミサイルの直径が現行の約３４センチから約５３センチに大型化し、防護範囲の拡大を目指しているとのこと。１５年ごろに開発を終了させる計画で、１０月に始まった米国の会計年度に合わせ、日本側も来年度から開発段階に移行することを今年６月に表明したとか。開発段階に移行するのはミサイル部品の４分野で、日本側は「ノーズコーン」と呼ばれる迎撃ミサイルの先端部品と、全３段のロケットのうち２段目の「ロケットモーター」を中心に開発すると記事は伝える。政府は昨年１２月の官房長官談話で、ＭＤの共同開発・生産について「厳格な管理を行う前提」で、事実上すべての武器輸出を禁じてきた武器輸出３原則の例外とする方針を表明しているとの由。

１８年度の国債買入消却は１２兆円

　１２月１５日付け日本経済新聞朝刊１面「財務省、日銀保有国債、買い入れ消却――来年度最大５．５兆円」の記事。

　記事は、財務省が日銀が保有する長期国債の買い入れ消却に乗り出すと報じる。１８年度は最大５兆５千億円分を売り渡すよう要請する方針で、日銀も受け入れる見通しとか。国債の発行残高を圧縮し、利払い費の削減につなげるのが狙いで、日銀が市場から国債を買い入れる余地が広がるため、長期金利の安定を促す効果も期待しているとのこと。買い入れ消却は発行済み国債を償還期限前に国自身が買い取る仕組みで、財務省は財政健全化に向けて来年度中に今年度の５倍強に当たる総額１２兆円の買い入れ消却をする計画とか。ほぼ半分が日銀からの分で、１９年度と２０年度に償還期限を迎える国債を買い戻すとのこと。財務省にとっては、市場からの購入量を抑えることで、債券相場の一時的な過熱（長期金利は低下）を防ぐ狙いもあるとか。日銀が保有する長期国債は１１月末時点で６３兆円にのぼり、日銀は財務の健全性を確保するため、保有可能な国債の上限を「日銀券（お札）の発行残高まで」とする自主ルールを定めているとのこと。日銀券発行残高は約７４兆円で、上限までのゆとりは１０兆円余りとか。