一般会計歳出が４年ぶりに減額の方向

　朝日１２月１７日に「地方交付税１兆５千億円削減、国債「３０兆円」達成へ」を配信。

　記事は、１８年度一般会計予算で国から地方に配分する地方交付税交付金が今年度に比べて１兆５０００億円程度削減され、１４兆円台半ばとなると報じる。この結果、政策的経費の一般歳出や国債費を合わせた一般会計歳出の総額は、今年度の約８２兆円から８０兆円程度に抑制され、一方、税収については４６兆円台と今年度当初予算を２兆円以上上回るほか、その他収入も３兆円超を見込んでおり、新規国債発行額は、小泉首相が指示した「３０兆円」を達成することが確実と記事は伝える。一般会計歳出の減額は４年ぶりで、８０兆円程度の規模まで抑制されるのは、１０年度（７７．７兆円）以来とか。国の一般会計から充てられる交付税の削減は３年連続で、削減幅が大きくなるのは、地方単独公共事業や民間よりも高い地方公務員の給与見直しなどで約８０００億円削減するのに加え、国と地方の税財政にからむ三位一体改革の税源移譲によって、特例交付金が６３００億円削減されるためとか。ただし、実際に地方自治体に配分するベースでは特別会計での借入金や繰越金などが加算されるため、１６兆円前後となる見通しで、谷垣財務相と竹中総務相が１８日に折衝し、最終決定するとのこと。三位一体改革に伴う１兆円超の補助金削減もあり、一般歳出総額は２年連続減の４６兆円台半ばになるのは確実と記事は伝える。