１５日に与党が１８年度税制改正大綱を決定

　朝日は１２月１５日に「家計中心、２兆円規模の増税へ　与党税制改正大綱決定」を配信。

　記事は、自民、公明両党が１５日に決定した１８年度の与党税制改正大綱について、所得税・個人住民税の定率減税は、既定方針の１８年での半減に続き１９年には全廃し、来年に予定される消費税を含む本格的な増税論議をにらみ、「地ならし増税」に踏み切ると報じる。たばこや「第３のビール」の税率も上げ、全体では国・地方合わせて２兆円規模の増税となるとか。ＩＴ（情報技術）投資を促す大型の法人税減税は、規模を約５分の１に縮小するものの事実上延長すると記事は伝える。昨年の大綱で「１９年度をめどに実現す」と明記した「消費税を含む税体系の抜本的改革」については今回、「１９年度をめど」を維持したものの「実現させるべく、取り組んでいく」と表現を弱めたとのこと。政府与党内に、消費税率引き上げに対する慎重論があることへ配慮したと記事は伝える。ただ、柳沢伯夫・自民党税調会長は１５日、記者団に「一定の（消費税率）引き上げのめどが出ないと、財政全体の改革との関係がわからなくなる」と語り、来年６月をめどに、税率水準も視野に入れた消費税増税の選択肢を党として提示する考えを明らかにしたとか。