耐震対策促進補助金を６倍以上に

　ＮＨＫは１２月１６日に「来年度予算編成　耐震対策促進補助金　６倍以上の１３０億円計上」を配信。

　記事は、政府が、マンションの耐震強度の偽装問題や、相次ぐ地震で必要性が高まっている住宅などの耐震診断や耐震工事を支援するための補助金を来年度予算案で、今年度の６倍以上に増やし、１３０億円を盛り込む方針を固めたと報じる。従来、政府は、住宅やビルなどの所有者が地震に備えて建物の耐震診断や耐震工事を行う場合に、一定の割合を補助しているが、来年度予算案で関連する補助金の予算額を今年度の２０億円から６倍以上に増やし、１３０億円を盛り込むとのこと。また、政府は、災害で被害を受けた建物の解体費用などを地方自治体が支援するための交付金についても、来年度予算に今年度の３倍近い１５２０億円を盛り込む方針を固め、必要に応じて耐震強度が偽装されたマンションの居住者向けの支援にも充てることにしていると記事は伝える。