メーカーのシェアなどを参考にした官製談合＝発注調整

　共同は１２月１５日に「天下り受け入れの謝礼　成田空港談合で起訴３工事」を配信。

　記事は、成田空港の電機設備談合事件で、元新東京国際空港公団幹部２人の競売入札妨害罪の起訴事実となった３つの工事が、旧公団職員の天下りを受け入れた電機メーカーへの事実上の謝礼だったことが１５日、東京地検特捜部の調べで分かったと報じる。旧公団では以前から、メーカーのシェアなどを考慮して入札前に受注企業を選んでいたことや、元幹部が作成した工事の“配分表”には５年先まで受注企業が記載されていたことも判明しており、特捜部は旧公団主導の“官製談合”が長年にわたって続いていたとみていると記事は伝える。同日、特捜部は受注側の東芝（東京）、日新電機（京都市）、富士電機システムズ（東京）の営業担当者計３人を略式起訴し、東京簡裁はいずれも罰金５０万円の略式命令を出したとのこと。調べによると、３つの工事は１５年７－１２月に入札が実施された受変電設備で、起訴された元公団電気課長（５５）＝現成田国際空港会社担当部長、休職中＝らは「（職員が）天下りで行くのだから配慮しなければと思った」などと供述したとか。元課長はメーカー担当者に「今度は頑張ってね」などと受注予定先に選んだことを示唆し、担当者が提示する価格に「まだ高いかな」「それぐらいでいいんじゃない」などと言って予定価格に近い額を教えたとのこと。予定価格の上３けたの数字を伝えたこともあったとか。旧公団から電機メーカーへの天下りは９年夏ごろから始まり、受注企業への工事割り付けは電気課長に代々引き継がれていたと記事は伝える。

　メーカーのシェアなどを参考に受注企業を選んでいたことと、天下り受け入れの謝礼という話を結び付けるには、メーカーのシェアによって天下りしていた、ということを説明しないとまずいのではないか。